毎日12時間労働ってどんな感じ?収入を減らさずに労働時間を減らすための方法まとめ

記事の著者:haruki hatano

労働基準法においては、労働時間は1日8時間を越えて働いてはいけないと定められています。

ではもし、毎日12時間労働したらそれは違法になるのでしょうか?

ここでは労働時間12時間について多いの少ないのか、労働時間12時間の人のデメリット、収入を減らさず労働時間を減らすための戦略について述べていきたいと思います。

一般的に労働時間が12時間は多い

はっきり言って12時間は長いと言えます。労働基準法においては、労働時間は1日8時間を越えて働いてはいけないと先に述べましたが、1日8時間を越えて働く場合は、超過労働勤務、つまり残業時間として扱われることになります。

会社と労働者側で36協定(労働者は法定労働時間1日8時間1週40時間を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない)が結ばれている場合、実は1日当たりの残業時間には上限がありません。

なので12時間労働でも1日8時間、残業4時間と考えれば違法ではないことになります。

しかし12時間という労働時間の感じ方は人によってさまざまなです。毎日12時間労働が長い、と感じる人の中には、「自由時間がなくストレスが溜まる」「体力的にきつい」などの意見があり、実際に体調を崩してしまった人もいるようです。

逆に12時間労働が短いと感じる人は少ないようで、労働時間が短い方が作業効率が上がり仕事がはかどると感じているようです。

スウェーデンでの6時間労働など時間短縮労働の実験結果を例に挙げ、実際に小規模事業者の間で効果が出ているというデータもあるようです。

労働時間12時間のデメリットとは?

労働時間が12時間の場合、収入はいくらか増える点がメリットですが、やはり身体的にも精神的にも悪影響が大きくデメリットのほうが多いと言えます。12時間以上働いた際のデメリットをいくつか紹介していきます。

長時間労働によるストレス

残業が長期間にわたって続く場合は、疲労の蓄積や睡眠不足などによる体調不良、ストレスなどの精神的な負担の原因となります。体調不良やストレスは集中力を低下させ、かえって仕事の効率が上がらずミスが多くなるおそれもあります。

また、鬱やパニック障害などの精神病を発症し、業務を行うことが困難になる場合もあるので要注意です。

長期間の労働は働く側だけではなく、企業側にとっても残業代の負担が増大するというデメリットがあります。

成長することができない

長時間、働くことによって自分の時間が奪われてしまい、自らの職種、専門分野の勉強時間を失い、成長することができなくなってしまう可能性があります。

社会は日々進化しているのに、自分の成長は止まっていると相対的に自分の価値は下がっていってしまうのです。

生産性が上がらない

労働時間は長いと言うことは、当然疲れも、その分大きく、業務に支障をきたす場合があります。早く仕事を終わらせようと業務内容が雑になったり、クリエイティブな発想ができなくなってしまい、結果、生産性は下がっていってしまうのです。

労働時間12時間の人が労働時間を減らすための方法

では、どうすれば労働時間を収入を減らさずに、労働時間を少なくし、生産性の高い仕事ができるのでしょう。いくつか紹介していくので参考にしてみてください。

サービス残業を減らす

毎日12時間労働をしている人の中には、全てではなくてもサービス残業をしているという人も多いのではないでしょうか。

例えば1日1時間のサービス残業であったとしても10日間では10時間となり、決して少ない時間ではありません。残業した分はきちんと会社側に報告し、正当な報酬をもらうようにしましょう。

それが出来ない状況であれば、サービス残業はせず早めに帰宅し、身体と心を休めるようにしましょう。

そうすれば作業効率がアップし、残業も減らせるかもしれません。

朝方勤務へシフト化する

例えば毎日20時以降の残業を禁止し、逆に早朝に勤務した場合に割増賃金を払うという方法を実現させれば、残業は減り、割増賃金分の収入が増えます。

この例はある企業で実際に行われている取り組みで、企業の中には、早朝勤務した社員に朝食を提供するという企業も存在します。

転職を考える

上記のような改善方法の実現可能性が低いと考えるならば、職場を変えてしまうことが最も手っ取り早く労働時間を減らす方法となるでしょう。

近年は人手不足による売り手市場ということもあり、より良い条件の職場を探すことの難易度が以前よりも下がってきています。労働条件の待遇アップを目指すのであれば、転職は積極的に考えるべき選択肢の一つです。

転職をする際の注意点

転職を考える場合、転職先として選択するべきではない職種、業界、会社が多く存在します。せっかく転職したのに12時間労働が必要な会社だったでは転職した意味がないので注意してください。いくつか紹介するので転職の参考にしてみてください。

長時間労働が常態化している職種、業界、会社とは?

長時間労働が常態化しているものの特徴としては拘束時間の長さや業務の効率の悪さ、競争が激しいなどが挙げられます。具体的な職種や会社をの例を挙げると、トラックドライバーや広告代理店などが挙げられます。

トラックドライバーの場合、労働時間の長さが深刻で、荷受けや荷おろしに伴う待ち時間や荷物の長距離輸送など、労働時間が12時間を越えてしまうことも少なくありません。

広告代理店の営業は、一つの広告プランを出すために10も20も施策を出さなければならない点や出稿媒体(テレビ、新聞、ラジオ、イベント、電車広告など)が多岐にわたるため作業量が多く、深夜まで働くこと頻繁に起こるようです。

ブラック企業の見分け方

ブラック企業の見分け方としては、まず企業方針をチェックすることです。「実力主義、成果報酬型」などが記載されている場合は疑うべきでしょう。

また、求人サイトに記載されている「学歴不問」「年齢不問」「業務経験不問」「未経験者歓迎」の文にも注意すべきです。応募条件が緩いということは「誰でもできる仕事」ということであり、ある程度の給料や待遇、やりがいを保証される可能性は低いでしょう。

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今の職場の労働時間に納得がいかない場合は、思い切って転職を考えるのも一つの手でしょう。大手転職サイト『リクルートエージェント』では、専門のコンサルタントがあなたの転職をサポートしてくれます。

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