旦那が減給された妻がすべきこと:突然の給与カットを乗り切るには

記事の著者:shuta

旦那の給料が突然カットされたら、あなたはどうしますか?

会社の業績次第では、社員全員の減給や、リストラさえもないとは言い切れない時代です。

実際に旦那が減給されてしまった時、妻はどのように対策を打てばいいのでしょうか。

まずは違法な減給でないかをチェック

突然給与がカットされたからといって、それが正当な理由であれば仕方がありませんが、業績の苦しい会社は無理をしてでも自分を守ろうとしているのかもしれません。よく調べたら後ろ暗いことが出てくる可能性もあります。違法の場合には何かしらの対処をとらなければならないでしょう。

以下で減給が可能な場合を紹介するので、これに当てはまっていければ抗議できる可能性があります。まずは、会社都合による突然の減給が違法でないかをチェックしましょう。

降格人事による減給

現在の職務において職務遂行能力に足りないと判断された場合には、降格をして給与を下げられる場合があります。この場合には、あらかじめこのことが就業規則に記載されているのか、もしくは労働者との面談による同意が必要になります。

また、降格されるには、職務遂行能力が足りないという判断に値するだけの客観的な理由が必要です。これらが無ければ人事権の権利の濫用に該当し、降格人事による減給が違法とみなされます。

職務内容の変更による減給

配置転換等による単なる職務変更により減給が生じる場合です。一般的に職務内容の変更は、企業側の裁量に任されています。問題はそのことにより減給ができるのかどうかにあります。

職務内容の変更により給与がカットされることが就業規則上の定めにあるか、もしくは労働者の同意があれば減給は可能ですが、それらがない場合には違法に当たります。

見直しにより新しく人事評価や賃金制度が導入されることによる減給

この場合には昇給する労働者もあれば、減給する労働者もあります。最も言及が多い労働者でも旧制度の5%を超えて減給しない、また導入後2年目以降の下げ幅の限度は15%を下らないとするのが一般的です。

また新しい賃金制度になり意図的に全従業員の給与をカットさせた場合には、単なる人件費削減をするためによる合理性のない変更とみなされ、違法に当たる可能性があります。

業績不振による減給

会社の一方的な都合で給与をカットするなど、労働者にとって不利益に当たる変更をする事は法律上禁止されています。

しかし、会社の存続が危ぶまれるほどの最悪の状態において、リストラなどの人員整理ができない、もしくは適当でない場合には、減給などの賃金を切り下げが発生する事は仕方ないものとされます。

つまり客観的に見てやむを得ない状況においては、労働契約などにおいて合意していれば、給与のカットなどが合法として認められます。

懲戒処分による減給

就業規則において定められている範囲内での、懲戒処分による減給は労働基準法において定められています。

違法な減給に対抗するには

このように会社都合による減給が認められているケースについては、これに従うより方法がありません。

しかし、違法だと思われる場合には、労働組合と会社における話し合いにおいて納得できる回答を得られるように働きかけるとか、労働組合がない場合には労働基準監督署に申告するとか、弁護士に相談するなどの方法を講じる必要があります。

頭から会社が決定したことだからそれに従うしか方法がないとは考えずに、違法かどうかのポイントに照らし合わせて次の行動を模索する事は、働くものとしての権利を守るためにはとても重要なことと言えます。

家計の立て直しをする

突然の減給が違法であるにせよ合法であるにせよ、収入がしばらくの間は減ってしまうことは事実です。いずれにしても家計の立て直しをすることは必須になるでしょう。

以下の二本柱の戦略を実行することで、生存を図りましょう。

支出カット

まずは何と言っても支出をカットしなくてはなりません。まずはレジャー代などの変動費を削ってしのぎましょう。

長期的には固定費の削減が効いてくるので、住居費や習い事などの見直しもおすすめです。

収入アップ

支出をカットしたら、次は収入を増やす番です。

手っ取り早いのは妻が仕事を始めること。時短勤務でも月に数万円の収入があるだけで、安心感が増します。

長期的には夫が転職を目指すなど、夫婦で協力して家庭の収入を安定させましょう。

JOBSTEP編集部がおすすめ!3つの転職サイト

複数のサイトに登録することで、より好条件・高年収など魅力的なオファーを受けることが出来ます。