残業70時間ってどんな感じ?過労死ラインの一歩手前で、病気を発症させる可能性がある

記事の著者:菅野杏子

2019年4月より施行された「働き方改革関連法案」により、一部例外を除き、月の残業時間は45時間、年360時間に制限されることになりました。もし超えて残業をおこなうと雇用主に罰則が課せられます。

そのため、月に残業70時間働くことは労働基準法に違反です。企業は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が与えられることになるでしょう。

もしいま残業を70時間以上しているのであれば、労働基準監督署に申告をおこない、訴えることも検討しなくてはいけません。

残業70時間は多いのか?

月の残業70時間になると、1日およそ3時間30分残って働いていることになります。9時出社の場合、21時30分まで仕事をしていることに。残業が70時間になると、平日はほとんどプライベートの時間はなく、寝て起きて会社に行くという生活になっているかもしれません。

オープンワーク株式会社が2007年~2014年で収集したデータによると、日本の平均残業時間は約47時間といわれています。残業を70時間以上しているのは全体の25%になります。この調査によると4人に1人は、残業70時間を経験しているということになるのでしょう。

しかし労働基準法では、月の残業時間は45時間までと定められています。もし45時間以上残業をしているのであれば、働き方を見直さなくてはいけないでしょう。

残業時間70時間の労働基準法との関係

国が労働者を働かせていいとしている時間は、1日8時間、1週40時間となっており、これは法定労働時間と呼ばれます。

もし法定労働時間を超えて勤務をさせる場合には、労働組合と36協定(サブロク協定)を結び、労働基準監督署に届け出を提出しなくてはいけません。

この36協定には、残業時間の上限が定められています。1ヶ月の最大残業時間は45時間とされており、健康障害リスクが高まるとされる過労死ラインは月80時間とされています。

36協定の労働基準法に違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が企業側に与えられます。

残業を70時間以上してはいけない理由

残業を70時間以上すると、身体に何かしらの悪影響が出てくるはずです。常に集中できなくなり、ケアレスミスも引き起こりやすくなってしまうかもしれません。

自分の時間が取れない

残業時間70時間ということは、1日平均3時間残業していることになります。すなわち、朝9時に出社して夜9時(昼休憩含む)に帰ることになります。

家に帰れば、晩御飯の支度や洗濯などの家事や翌日の準備があるため、ほとんど自分の時間を取ることが出来ません。そのため、気持ちのリフレッシュができず、心が疲れたまま、翌日仕事を迎えることになります。

また、勉強をする時間も取ることができません。自分の専門の分野であるはずが、いつの間にか、ついていけなくなっている場合があります。

生産性が上がらない

疲れやストレスを抱えたまま、仕事に取り組んでも生産性の向上につながりません。むしろ、思考力の低下や小さなミスから作業効率が悪くなってしまう場合もあります。

また、作業効率が悪い状態で仕事に取り組むと、自らの仕事、ノルマを円滑に進めていくことができず、残業を繰り返すことにつながってしまいます。

病気にかかりやすい

残業を70時間すると、生活習慣病になる可能性が高まります。生活習慣病には、脳卒中や心筋梗塞、狭心症などが挙げられます。また疲れやストレスから精神が不安定になり、総合失調症などの心の病になってしまう場合があります。

病気になってしまっては働くどころではありません。現在長期の時間で働いている人は、働き方を見直さなくてはいけないでしょう。

労働時間70時間の人が多い職種・業界・会社

転職サイトdodaの2018年調査によると、残業が多いのは、ゲーム関係・IT関係・建設施工管理となっています。

職種名 残業時間/月
ゲーム(制作・開発) 45.3時間
インターネット/広告/メディア 42.4時間
建築施工管理 41.5時間
ビジネスコンサルタント 40.5時間
設備施工管理 39.4時間
調理/ホールスタッフ/フロアスタッフ 38.0時間
人材サービス・アウトソーシング・コールセンター 37.0時間

上記のランキングを見てわかるように、BtoCの仕事のほうが、スピーディーな対応が求められることが多いため、必然的に残業が多くなっている傾向にあります。

また下請けの企業などは、納期の問題から残業をしなくてはいけないこともあり、残業が多いです。

とはいえ社風によって働き方に対する考え方は変わってくるため、自分にあった会社を見つけることが大切になってくるでしょう。

残業を70時間超えないようにするための方法

残業で家に帰るのことが遅くなると、家族とのコミュニケーションがとれなかったり、趣味に充てる時間が取れなかったりと仕事以外のことに時間を使うことができません。

そこで残業時間を減らすための戦略を3つ紹介します。

労働基準監督署に報告する

残業時間が月に45時間を超えているようであれば、労働基準監督署に報告をして、指導してもらうことが出来ます。メリットとしては、匿名報告が可能なので、在職中でも可能です。

しかし、デメリットとして、労働基準監督署は抱えている案件の数や重要度によってはなかなか動いてくれないこともあります。特に何の根拠もないと、労基署は動きません。まずは、恒常的な時間外労働が続いている証拠(タイムカード等)を集めることから始めましょう。

労働環境を変える

残業70時間の場合、そもそも作業効率が悪い可能性や多くの仕事を一人で抱えこみ過ぎている可能性があります。仕事の役割分担化や業務内容の優先順位の見直し行ってみるのも、1つの手です。

計画的に仕事を進めていくことが、自らの残業時間を減らすことにつながっていきます。

転職を考える

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