年間休日96日ってどんな感じ?収入を減らさずに休日を増やすための方法とは?

記事の著者:toganoyuka

一般的な年間休日日数は、105日が最低限といわれているそうです。105日が年間休日というのは、平日に8時間働き、土日が休みだった場合に年間105日が休みとなる計算で、祝日や年末年始を含んでいません。

最低限の年間休日105日よりも少ない年間休日96日とは、月あたり8日間休める計算になります。日曜休み・土曜2週間に1回出勤すると、96日になります。GW・お盆・年末年始には休めないということになります。

日本の年間平均休日が113.2日といわれてるので、平均よりも17日多く出勤していることになります。

しかし休みが少なくても、これ以上収入を減らすことはできないと思っている人もいるかもしれません。そこで今回は、年間休日96日の仕事について紹介していきます。

年間休日96日は少ない?

年間休日96日という掲載を求人誌などでたまに見ることがありますが、これはかなり休みが少ない求人になります。

上記でも触れたように、日本の社会人の年間平均休日は約113日ほどで、この年間休日日数から考えてもかなり少ないです。また一般的な年間休日の最低限が105日と言われているので、それを下回る96日はかなり少ないことがわかります。

休みの内容

年間休日96日の休みとは、結局は完全週休2日制というわけにはいきません。

年間休日を96日と考えると、1ヶ月間に8日間の休日があることになります。大体の月が4週〜5週あるので、完全に毎週土日休みは不可能でしょう。年間休日96日の場合だと、月に1回は週6日勤務が必要な状態となります。これはGWや年末年始などは含んでいないません。

年間休日96日の違法性

日本には、労働基準法により、法定労働時間が決められており、この規定を破って社員を働かせる事は基本的にはできません。

  • 毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない
  • 1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない

基本的には上記の内容が法律で決められている内容になり、週休2日や年間何日以上の休みという風には規定されていないのです。

実際は、毎週に1回の休日があれば良いので、年間52日間休みがあれば、とくに法に触れるということになりません。そのため年間休日96日の会社で働くこと自体には法律的に問題は無いのですが、実際は心身ともにきついといえるでしょう。

収入を減らさずに、年間休日を増やす方法

年間休日96日から平均値やそれ以上の休日を獲得するためにはどうしたらいいのでしょうか?収入を減らさずに休日を増やす方法を1つずつ見ていきましょう。

有給休暇を取得する

収入を減らさずに休日を得るなら、有給休暇を活用というのが一般的な考えです。即断で取得することができるのがメリットです。

しかし、雇用形態がアルバイト等の形では有給休暇制度が無いことが多いので、すべての人に有給休暇制度の活用について当てはまるわけではありません。

さらに、有給休暇を取得する制度はあっても、職場に有給休暇の申請が出しにくい雰囲気の職場だったとすると、せっかくの権利が無駄になってしまう場合もあります。

結果的には個人的な休みの取得となるので周囲の同僚に気を使ってしまい有給休暇の申請をやめてしまうケースが多くなり、年間休日96日という事態につながっているようです。

しかし、法律において、年次有給休暇制度というものが存在します。これは労働者が6ヶ月間働き、その6ヶ月のうち8割勤務していた場合、企業は10日の有給休暇を与えなければならないというものです。必ず、有給休暇を取ることができる仕組みなので、ぜひ活用してください。

労働組合を活用する

年間休日の96日をどのようにして増やしたら良いのでしょうか。例えば、勤めている企業に労働組合がある場合は、会社そのものの休日の日数に関して改善がかかることがあります。

大きな企業の場合は、正社員は元より、契約社員やアルバイトなどでも加入できることが多いです。自身が務める会社に労働組合が無いのであれば、個人で外部の労働組合に加入するという方法もあります。

労働組合という組織では、働く社員の賃金改革等を柱として活動を行なっています。年間休日の取得日数拡大についても取り組んでいる労働組合も多いです。

例えば、契約社員を多く抱える企業で、夏季休暇は元々正社員のみ取得出来ましたが、契約社員にまで取得対象が拡大をしました。

労働組合を通して会社へ申し入れを行ったことで実現したケースです。このような方法で年間休日が増えるのであれば、収入が減る事もなく、周りに気を使わずに休むこともできるのでおすすめです。

転職を考える

休日を増やすために転職をし、職場環境を変えるという方法があります。休日の多い会社や有給休暇が取りやすい会社、あるいはその両方の会社に転職することによって休暇日数を増やすことができます。

しかし、当然ながら、休みや有給休暇を取りにくい会社も存在します。例を挙げると、広告代理店や運送業、マスコミなどがあります。顧客のための仕事や急に仕事が入る業務形態の会社は注意したほうがいいようです。

休みの少ない会社で働きながら、転職活動をするのは非常に困難なのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが転職サイトの「リクルートエージェント」です。

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まとめ

仕事をしていく上で、大切な事は、健康で長く続けられるということです。休日の少なさを理由に体調を壊してしまったり、ストレスにつながるのはもったいないことです。

年間休日が96日というのは、特段、法には触れていないものの、月に1回程度、週6日勤務をする状態となります。

年間休日の取得については、即休みを取得するなら有給休暇などの制度を使うことや、長期的に会社の年間休日日数を増やして欲しいと考えるのなら、労働組合などからの交渉という方法がベストだと考えます。

また会社の雰囲気を見て休日が取得できない時や、労働組合が機能していない場合には、しっかりと休みの取れる会社に転職することを視野に入れておきましょう。

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