年間休日115日ってどんな感じ?収入を減らさずに休日を増やすための方法

記事の著者:菅野杏子

年間休日とは、それぞれの企業が定めている1年間の休日日数の合計のことです。年間休日は企業や職種により、かなりばらつきがあります。

今回は、その中でも年間休日115日の人について見ていきましょう。年間休日115日は多いのか、少ないのか、法的には問題がないのか、どのような職種・業界・会社に多いのかといったポイントを紹介していきます。

また、収入を減らさずに休日を増やす方法についても紹介するので、ぜひ見てみてください。

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年間休日115日は法的には問題ない

年間休日115日を法律面から見てみると、特に問題はありません。では、具体的に法律にはどのような規定があるのでしょうか。労働基準法を見ながら確かめていきましょう。

労働基準法によると、企業は1週間に1日以上、もしくは4週間に4日以上の休日を与えなければならないとされています。また、1日8時間、1週間に40時間以上の労働をさせてはいけないという規定があります。

1日8時間労働としたとすると、5日間で40時間になります。そのため多くの企業は、平日の5日間を勤務日として、土日を休日にする週休2日制を採用しているようです。

1年は約53週なので、土日の休みは年間で約106日になります。つまり、年間休日115日は法的には問題ないということになるのです。

年間休日115日は多い?少ない?

年間休日115日は法的には問題ないのはわかったけど、そもそも年間休日115日が多いのか少ないのかわからないという人もいるでしょう。ここでは年間休日105日、120日のケースと比較しながら見ていきましょう。

年間休日105日と比較した場合

まず、年間休日105日の場合と比較してみましょう。週休2日制を採用した時の106日とほぼ同じとなります。一見問題がないように思えますが、これは祝日やお盆、年末年始の休暇が含まれていないことに気をつけてください。

つまり、祝日やお盆、年末年始を休もうとすると、必然的に土日の休みがなくなることになります。もちろん、完全週休2日ということにはなりませんし、長期休暇を取ることも難しい状況となります。

例えば、隔週土曜が出勤となったり、年末年始やゴールデンウィーク、夏季休暇を取れたとしても、夏季休暇や年末年始は土日と合わせた4日ほどの休暇となることなどが予想されます。

年間休日105日と比較すると、年間休日115日は、土日もほぼ確実に休めますし、祝日やお盆、年末年始にも休みを長めに取ることも不可能ではないので、多いといえるのではないでしょうか?

年間休日120日と比較した場合

理想の年間日数は、だいだい120日と言われています。そう考えると年間休日115日は、人によっては少し少ないと感じるかもしれません。

年間休日115日のイメージは週休2日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇という感じです。

ただし、年末年始やゴールデンウイーク、お盆などの夏季休暇を多めに取ろうとすると、年に何度か土曜出勤することを考慮していく必要があるため、完全に週休2日であるとは言い切れません。

一方で年間休日120日は、完全週休2日制となります。年末年始、ゴールデンウィーク、夏期休暇はもちろん、4日以上まとめた長期休暇を取得することも可能となります。

年間休日120日と比べてしまうと、やはり少々物足りなさを感じてしまうかもしれません。

年間休日115日が多い職種・業界・企業

年間休日115日が、人によって感じ方が変わることがわかったうえで、年間休日115日はどのような職種・業界・企業に多いのでしょうか。

企業の規模、業種ごとに見ていきましょう。

年間休日115日は比較的規模の大きい会社に多い

厚生労働省は、民間企業の賃金制度や労働時間制度を調査した、就労条件総合調査というものを毎年公表しています。平成29年度版によると、社員数が1000人以上の規模の企業の平均年間休日数が、115.1日となっています。

また、社員数が300~999人の企業の平均が113.3日、100~299人の企業の平均が109.7日、30~99人の企業の平均が107.2日となっています。

このことから、企業の規模が比較的大きい企業であるほど、年間休日が多いということがわかるでしょう。年間休日115日の人は、比較的規模の大きい企業に勤めている人が多いのではないでしょうか。 

年間休日115日くらいの業種

年間休日が115日前後の業種には、電気・ガス・熱供給・水道業のような、ライフラインを支える業種や、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業などが挙げられます。

土日を完全休日にはせず、場合によっては土曜に仕事をするような業種が多いことがわかります。

年間休日115日の人が収入を減らさずに休日を増やす方法とは?

年間休日115日は法的には問題ないため、なかなかここから休日を増やすというのは簡単なことではありません。では、いったいどのような方法で休日を増やすことができるのでしょうか?

有効な手段として、ここでは3つを紹介していきます。ぜひチェックしてみてください。

有給休暇をうまく利用する

有給休暇は年間休日の中に含まれていないので、年間休日と合わせて有給休暇をうまく利用すれば、普段の疲れを癒すために休みを取ったり、プライベートを充実させることができます。

有給休暇は正社員や非正規社員、パート従業員など働き方によって発生日数が違ってきます。また、正社員であれば勤続年数、パート従業員の場合は所定労働時間や労働時間時間で毎年発生日数が違ってくるようです。

例えば、正社員の場合は入社して6か月で10日間の有給休暇が発生します。ただ、職種にもよりますが仕事が忙しい時期など有給休暇が取りづらい時期もあります。

有給休暇を取る際はそういう部分も考慮して申請するようにしましょう。

サービス残業を極力控える

サービス残業とは、1日8時間、一週間に40時間を越えて仕事をした場合や休日に働いた場合に、働いた時間に応じた賃金が支払われないことを言います。

もちろん労働基準法から見れば違法行為なのですが、「みんなもやっているから」「仕事が終わらないから」などどいう理由でサービス残業をしている人は多いのではないかと予測できます。

代休をもらう、割増賃金を要求するなどさまざまな解決方法がありますが、実行に移すにはなかなか難しいものがあります。少し前まではサービス残業するのは社員であれば当たり前、というような世の中の空気があったことは否めません。

しかし今の世間の流れは、サービス残業をさせている企業には、徹底的にサービス残業をやめさせるという方向に変わってきています。

周りがサービス残業を甘んじて受け入れる空気があるなら、その空気を変えるのがサービス残業0への第一歩になります。いきなり会社側や上司に話すのは気が引けるという人は、一度同僚などに相談してみるのも良いでしょう。

思い切って転職を考えてみる

有休が使いづらい、サービス残業を減らしにくい雰囲気があるといった企業に勤めている人は、転職を考えた方がいいかもしれません。なぜなら、そういった企業は少数派であるからです。

多くの企業では、勤務状況が良ければ有休も比較的容易に取れますし、残業はなるべくさせず、仮にするとしてもきちんと残業代を支給してくれます。

今の時代、転職はそんなに珍しいことではありません。多くの人が転職をすることで、よりよい環境に移っています。しかし、今の職場で働きながら転職先を探すのは簡単なことではありません。

そこでおすすめなのが、転職サービスを利用することです。中でも転職エージェントは、エージェントがあなたの転職をサポートしてくれるので、働きながらでも転職活動をすることができます、

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