やり方は色々ある!副業が会社にばれないためにすべき5つのこと

記事の著者:shuta

正社員で入った会社の給料が思ったよりも低くどうしても副業やダブルワークをしたいということもありますよね。

副業を認めている企業が増えているという報道を耳にすることもありますが、リクルートキャリアが2018年9月に行った企業の意識調査によると 兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%ということで、いまだに全体の3割にも足りません。

首都圏を除くとその割合はさらに低くなるでしょう。

そうすると、考えるべきは会社にバレないで副業をする方法となりますが、これを達成するにはどうしたらいいでしょうか?今回は、会社に副業がバレる理由、副業をしても会社にバレないようにするための方法、会社にバレないおすすめの副業をご紹介します。

副業・ダブルワークが会社にバレる原因

副業が会社にバレる原因は、大きく分けると自身の振る舞いの変化、税金額の変化、偶然見つかるというパターンの3つです。

以下で詳しく見ていきましょう。

高価なものを身に付けている

副業によって収入が増えた結果、金回りがよくなって自身の振る舞いが変わると、会社や同僚に怪しまれます。

副業をすればお金が貯まるので、だんだん持ちものもよくなっていくことがあるでしょう。

それを目敏く見つけてなぜ金回りがよくなったのかを調べられた結果、ダブルワークがバレてしまったという例があります。

会社の同僚が仲のいい友達だったとしても、特に女性の視線は鋭いものです。正規の職場に持っていくものは、あまり高級すぎないもので統一しておきましょう。

年末調整や住民税決定通知書の記載内容から税金額の変化を知られる

また、こちらのほうが確実に証拠が残るので致命的なのですが、副業によって所得が変わると、納めるべき住民税の金額が上がります。年末調整で会社で払っている給与分よりも多額の税金を払っている場合に、住民税は一般的に会社の給料から天引きされているので、会社が払う住民税が増えて、副業がバレてしまうでしょう。

税金関係は言い逃れが出来ません。稼ぎすぎには気を付けてください。また、会社には毎年6月頃に、次年度の住民税額を通知するための住民税決定通知書が届きます。

これがくせ者で、載っている金額と記載内容で副業が一発でバレます。

仕事しているところを見られる

上記以外では、副業中に不運にも本業関係の人に出会ってしまうというパターンがあります。昼に仕事をしている人は必然的に夜に仕事をすることになるので、副業に選ぶ職種は自然と限られてくると思います。

特に女性は接客や場合によっては時給のいい風俗系の仕事を選ぶこともありますが、これらの仕事を選んだ人がバレる理由の大半が、ネットに出回った写真です。会社の同僚やクライアントなどあなたの顔を知っている人が、店舗の写真やお店のHPに掲載されている写真の中から、あなたを見つけてしまう可能性があるのです。

プロフィールからバレる

危険なのは普段の生活圏の中だけではありません。最近は手作り雑貨を売り買いするアプリが開発されるなど、自分の作った作品を売って副業とする方法があります。

これも残念ながら確実にバレないものではありません。いくらプロフィールを自分からかけ離れたものに作ったとしても、依頼された人に自分の住所や何かしらの個人情報は必ず知られてしまいます。

購入者によってネットに載せられる可能性だってあります。

その結果、会社側から怪しいと検索されて知られてしまうのです。対人商売は客を選べないのが難しいところですね。

副業が会社にバレないようにするための方法

それでは、会社に副業がバレないためには何をすればいいのでしょうか。

1. 副業のことは話さない

基本的に副業については他人に話さないほうがいいでしょう。

副業がまったく儲からない時は友人も会社に告げ口をしようとは思いません。しかし儲かってくると、自分も収入を増やしたいという気持ちから嫉妬心が生まれ、見えない場所で話のネタにされる可能性があります。

「人の口には戸が立てられない」と言いますが、一応禁止されていることを隠れておこなっているという立場なので、どんなに仲がよくても、どんなに信頼している相手でも副業のことは話さない方が無難でしょう。話を聞いた側の人にも、その話をうっかり他の人に伝えてはいけないと余計な気を使わせることになります。

2. 販売者の場合は名前の表記を画像にする

自分自身がネットショップを運営して商品の販売や仲介をする副業を行っている場合、「特定商取引法に基づく表記」が義務付けられています。つまり、自分の本名を掲載しなくてはなりません。

しかし、本名を掲載するとインターネットの検索で引っかかってしまう可能性があります。こういった時には自分の住所や名前を画像にして貼り付けることで検索にヒットしないようにするという裏技を使いましょう。

3. 副業の住民税は普通徴収で申告する

会社に勝手に届く住民税決定通知書。この書類の記載内容を会社が確認すると、確実に副業がバレます。逆に言えば、住民税決定通知書をなんとかしてしまえば、書類上バレることはないということです。

そのためには、副業が20万円以下の収入だとしても確定申告をしましょう。そして住民税の支払い方法を「普通徴収」にしましょう。

普通徴収とは、給料からの天引きではなく自ら支払う方法のことを指します。住民税は、会社員の場合給与から天引きされますが、税金は通常個人で払い込むものなので、この給与天引きの徴収方法を「特別徴収」と呼びます。特別徴収で住民税を払い込むため、会社が個人の所得と税額を知っておく必要があるため、会社に住民税決定通知書が送られるのです。これに対して、個人で住民税を払い込む方法を「普通徴収」と呼びます。

副業分のみを普通徴収にした場合、本業の所得に対する住民税は給与天引きで、副業分の所得に対する住民税は家に送られてくる振り込み用紙で払うことになります。

気を付けたいのが、地方税法上、「住民税は、給与所得を得ている人に対しては、すべて給与から特別徴収することが定められている」ということ。つまり、基本的には本業など主に給与を受ける職場のほうで、アルバイトや副業などのその他の収入もまとめて住民税を支払わなければならないということです。

法に反してしまうため、会社に所属して給与をもらっている人の普通徴収には応じない自治体がほとんどです。

後述しますが、特別な申請をすることで普通徴収が可能になる自治体もあるので、気になる方は一度自治体の窓口へ相談してみたほうがよいでしょう。

4. 市区町村に相談する

以前は、普通徴収で住民税を自ら支払う方法を取ることが出来ていましたが、現在多くの県が「特別徴収推進活動」を行っているため、普通徴収が難しくなっています。

これは、今まで自ら払う方法を選んでいた人の中に住民税を支払わなかった人が多くいたためと言われており、特別徴収にすれば、会社が個人に代わって住民税を納めることで税の未払いを防げるので、市区町村では特別徴収を推進しているということです。

これから副業を始めるという方は実際に普通徴収ができるかを居住している市区町村に相談して聞いてみるといいでしょう。

5. 副業はインターネットで稼ぐ

通常のアルバイトやパートの給料は「給与所得」に該当します。

しかし同じ副業でもインターネットを使ったオークションや在宅ワークならば「事業所得」や「雑所得」に分類されるため、確定申告を間違いなく適切に行うことで会社にばれずに副業を行うことが可能と言えるでしょう。

例えば、フリマアプリなどで使わなくなったものを売る場合などは、確定申告は不要とされています。なぜかというと、「生活用動産の譲渡」に当たるためです。

「生活用動産」とは、簡単に言えば洋服や読み終わった本やCDなど、生活に使うもの。それをもう使わなくなったという理由で「他の人に譲り渡す」という行為であれば、その利益は非課税となります。

しかし、「営利目的の行動」の場合、課税対象となるので注意しましょう。

利益を目的にした販売を定期的に行っている、継続性があるなど、客観的に「営利を目的として利益を得てその利潤を上げる」行動があれば、営利目的と判断されます。

例えば、安く買い利益が出るようにして販売する、または売る目的で何かものを制作し、元手にプラスした金額で売るなどの行動を継続して行っている場合は、営利目的といえます。

その場合は課税対象となり、税金徴収の面から副業がバレる可能性がありますので、気を付けましょう。

まとめ

副業を認めていない会社が多いのは、副業をすることで本業がおろそかになってしまうことを恐れているためと言えます。しかし、給料は簡単には上がらないので収入を増やすために副業をしたいという方が多いことでしょう。

これから副業を始めるならば、副業のことは誰にも話さずに本業の仕事はしっかりとこなすことが重要と言えます。

また、副業が可能な会社も近年増えてきているため、怯えずに副業もしっかりと取り組みたいという方は、副業が可能な会社に転職することも考えてみてもいいかもしれません。

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自分の希望業種や職種を相談しながら、副業可能な会社を探している旨を伝えることで、自分にぴったりの会社が見つかります。
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