育休を取る際の手続きで注意すべきポイント7つ

記事の著者:toganoyuka

子育てしながら仕事を続けていきたいと考えている方は育休制度を利用しましょう。

今回は、育休を取る時に注意すべきポイント7つについて解説していきます。育休制度を詳しく知って、いざとるときに慌てないようにしましょう。

育休の制度の概要

原則として子供が1歳に達するまでの間、子育てのために申請により取得できる休業制度で、事業規模にかかわらず適用される制度です。

出産の予定の少し前に育休を申請する人が多いですが、申請した日から1年ではなく、子供が1歳になるまで育休をとれることを知っておきましょう。

原則1歳とありますが、保育園などに入れないといった事情がある場合は2歳になるまで延長が可能となります。また、夫も同時に育休取得した場合は、子供が1歳2ヶ月までになるまでの1年間取得可能なパパママ育休プラスという制度もあります。

育休を取得できる条件

育休対象者の要件は、以下の通りです。

  • 雇用期間1年以上
  • 子供が1歳になった後も引き続き働く予定であること
  • 子供が2歳になる前々日までに雇用契約が終了し、契約更新されないことが確定していない

自分が対象者になるのかを事前に確認しておくようにしましょう。なお、週2日以下の勤務者は対象とならないので注意が必要です。

職場と相談してから育休申請をする

育休の届けは少なくても育休開始予定の1ヶ月前までに職場に申し出をしましょう。

もし保育園などに入園ができないようでしたら、職場と相談して最大2年の延長制度を利用するのをおすすめします。

育休は労働者の権利ですが、育休制度を利用する人がいれば保育園や企業にとって労働力が減ることになります。

休んでいる間に代わりに働いていてくれる人を探す都合上、いつから育休をとるのか、いつまで休むのかなど職場とよく相談しておきましょう。

育休をとっている間に働いてくれる人のために引き継ぎや自分のパソコンのデータの取扱いなどをしっかりしておきましょう。注意事項を書いたメモを残しておくと良いかもしれません。

育児給付金を取得する

一般的に育休中は無給となりますが、休業中の収入を補う制度として「育児休業給付金制度」という制度があります。育休を申請する場合は、給付金を取得するようにしましょう。

受給手続きについては事業者である保育園が行いますが、申請書を保育園担当者に提出する必要がありますので事前に内容を確認しておくと良いですね。

各自治体の公共職業安定所に育児休業給付受給資格確認票、育児休業給付金支給申請書、休業開始時賃金証明票を提出しましょう。

育児休業給付金は休業日数に応じて支払いされます。

  • 休業1~180日は休業開始時の賃金日額の67%
  • 休業181日~ は休業開始時の賃金日額の50%

また、支給は2ヶ月に1回の支給となりますので注意が必要です。

育休中の住民税は発生しない

育休中は「無給」になるため基本的に税金は発生しませんが、前年の収入にかかる税金は支払う必要があります。

この場合、給与天引きとはならないので、役所から送られてくる納付書をコンビニや金融機関に持ち込んで自分で支払う必要がありますので要注意です。

育休中の社会保険料は払わなくていい

育休中の健康保険料、厚生保険料などの社会保険料は徴収されないことになっています。

そのため支払いの必要はなく、手続きなども保育園の方で行いますので、社会保険料に関しては特に何もする必要はありません。

復職するときは、職場に連絡と相談をする

出産後、育休制度を利用して再度職場に復帰するときは、早め早め連絡が大切です。

育休期間終了後は復職となりますが、事前に職場とすり合わせを行い復職後の就業スタイルに食い違いのないようにしておくことが大切になってきます。

復職したはいいものの、雇用スタイルが出産前のスタイルと変わらなかったため苦労したといった事例が多数見受けられますので、事前にしっかりとしたすり合わせを行ってください。

また、いきなり仕事に復帰することに不安がある人は、本格的に仕事に戻る前に何度か職場に赴き、育休中に変わったこと、気をつけるべき事項を教えてもらい、職場復帰がスムーズになるような心がけが必要です。

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