サラリーマンの年収や給料は?管理職や取締役になれる40代くらいから給与がアップする

記事の著者:shuta

サラリーマンとは日本における会社員(正社員)のことをいいます。そのため多くの人がサラリーマンに当てはまるでしょう。サラリーマンは地味で平凡な仕事に思われがちですが、サラリーマンがいなければ、企業はビジネスとして成り立ちません。日本の経済を支えているといっても過言ではない、非常に重要な存在です。

またサラリーマンといってもさまざまな業種があり、とても一言では言えません。そこで今回はサラリーマンの年収、給料について紹介します。

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サラリーマンの年収・給料

サラリーマンの平均年収は414万円、そして平均給料は35万円となっています。2007年以前は36万円台が平均月収でしたが、2011年のリーマンショックで34万円を切るまで減少し、2017年以降に盛り返しています。

大企業の大卒30歳月給の平均は40万円台から50万円台で、最高が80万円台。最低は20万円台になり、月収の差は、60万円程度にもなります。

しかしこの年収と給料は全国平均です。地方の場合は年収300万円に満たないことも珍しくないです。そしてサラリーマンは基本的に結果主義のため、個人の給与差が大きくなる職業でもあります。

サラリーマンの年齢別の年収

サラリーマンの年収を年齢別に見ていきましょう。

  • 20代 平均年収265万円 
  • 30代 平均年収380万円
  • 40代 平均年収485万円
  • 50代 平均年収510万円
  • 60代 平均年収350万円

サラリーマンの年収の総計である生涯賃金は、約2.5億円といわれています。大卒正規雇用の23歳から65歳までの男性の42年間を計算するとおよそ2.5億円になります。

勤続年数を重ねることで年収が上がっていく会社が多いようです。20代のうちは265万円となっているので、給料は月20万円もないということになります。毎月の給料から、さらに所得税や住民税、健康保険や介護保険、厚生年金、雇用保険、組合費と給料から消えていき、手取りは減っていきます。50代の年収も、一見多く見えますが引かれるものも多いので、手取りでは450万前後になるでしょう。

年収のピークは40歳台になっており、40歳台以降は昇給が少なくなると思われます。正規社員の給与は現状維持や増加でも、年功から職能への変化や定年延長による調整などで出世できない人や中小企業の人、非正規雇用の人には厳しくなると予想されます。

ただし男女で給与の大きな差があるのも、この職業の特徴の1つです。もちろん企業により違いはありますが、女性の場合は希望企業の女性の平均年収も把握しておくといいでしょう。

サラリーマンのボーナス事情

ボーナスの有無は会社によって異なります。ボーナスのない会社もありますが、通常年に2回支給する会社が多く、決算の状況により決算賞与を年1回支給する会社もあります。ボーナスの支給はサラリーマンの年収の大きな要素であり就職や転職の大切な条件。そのため、支給条件や支給月数のチェックが大切です。

ボーナスは会社側に支払いの法的義務はなく、会社の賃金規程に基づき支払われる給与の一種です。年に2回、6月と12月に支払う会社が大半で所得税の課税対象になります。決算賞与は会社業績により支給され、社員に還元されるので節税対策の一種になります。

ボーナス額は、公務員と民間、企業の規模や業種によって支給月数や支給金額が異なります。公務員は基本給の2ヶ月分を目安に支給しており、民間では大企業が月給の約2.4ヶ月分、中小企業は約1ヶ月分が目安です。

業界では金融や保険の支給額が約154万円、電機・ガスが約128万円と高額であるのに対して、小売は約40万円、飲食サービスが約20万円と定額です。

サラリーマンの昇給事情

昇給は各企業が賃金制度に基づいて制度的に昇給させる定期昇給と、各企業の賃金表自体の改定をおこなって賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)があります。定期昇給もベアもサラリーマンの年収の増加になり大事なことになります。

定期昇給は従業員の個人的な成果を反映させるもので、ベースアップは企業業績や収益の要素や物価の上昇などの経済状況も反映させて決定します。

昇給の実施時期は各企業が自由に設定するので、新年度開始の4月におこなう会社や、社会保険料の算定時期が過ぎた夏以降におこなう会社、決算時期に合わせておこなう会社などさまざまです。

昇給率や昇給額は、業界や会社の規模で異なります。産業で昇給率が高いのは約2.4%(約8000円)の建設業や約2.0%(約5700円)の製造業で、安いのは金融業の約0.7%(約2500円)やサービス業の1.5%(約3400円)です。

サラリーマンの退職金

退職金は勤続年数が多いほど多くもらえるようです。

10年勤務した場合の退職金の平均は110万円、25年勤務した場合の退職金の平均は562万円、定年退職した場合の退職金は1138万円となっています。こちらの金額は自己都合の場合です。会社都合の場合もらえる退職金はもう少し高いようです。

しかしもちろんこの金額より高い場合もあります。大企業の場合はさらに高いです。

2017年の業種別平均年収

2017年のサラリーマンの平均年収は418万円です。とくに多かったのが金融分野の年収になります。

たとえば、投資・投信は741万円。財務・会計アドバイザリーは633万円。タバコメーカーは620万円医薬品メーカー601万円。総合電機メーカー572万円といった具合です。

2017年に金融関係の年収が良かったのは、日銀のマイナス金利政策があったためです。CMや広告など多くのメディアで投資や資産運用について取り上げられていたからでしょう。

さらに今後フィンテックなどIT技術などが金融に影響を及ぼしているからです。サラリーマンの収入もITの技術の進歩で年収が変わっていくでしょう。IT関連のエンジニアの給料も上がってきています。

今後IOTや自動運転自動車などが出てくるとまた年収のランキングは変わってきます。経済状況を読みながら、仕事を選ぶのがおすすめです。

現在注目の仕事はエンジニア

エンジニアは30代の年収で平均より高くなってきています。エンジニアといってもWEB、アプリケーションなどのさまざまなエンジニアがあります。今後、IT関連の仕事は増えていくため、その骨組(システム)を作るエンジニアは今後必要です。

特にIOTやWEB、自動運転自動車やAIこの産業はこれらは現在注目されています。ということは、この業種は今後年収が上がっていく仕事ということです。人材を必要とする仕事は給料が上がりやすい傾向にあります。

小学校でも今後プログラミングの授業が必須科目になっていくのですから国も力を入れている分野です。サラリーマンとして給料を上げたいと思ったらエンジニアのスキルを持っておいた方が今後役に立つでしょう。

サラリーマンが給料を上げるには

いくら景気が良くなったとしても雇用主が給料を上げなければ給料が上がりません。そのためサラリーマンが給料を上げるためには、転職して給料のいいところへ行くか、自分で会社を立ち上げるかの2択になります。

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