転勤は断れる?転勤拒否が認められるケースと断り方を紹介

記事の著者:saitotakuma

転勤のタイミングが来たとき、それを喜べる人もいれば、正直断りたいと思うくらい嫌に感じる人もいるものです。

転勤は会社の決定ですから、辞令が出た以上はそれに従わなければいけないものという考えが一般的ですが、もしどうしても転勤したくないときはどうすれば良いのでしょうか。

そもそも転勤を断ることができるケースがあるのであれば、知っておくことも大事でしょう。特別な事情ある場合は上司に掛け合ってみたり、採用時の条件を再び確認してみることで解決につながるかもしれません。

そこで、具体的なケースをいくつか紹介していきます。

そもそも転勤はどうやって決まる?

転勤の断り方の前に、転勤の仕組みについて説明しておきましょう。

会社から転勤を命じられる時は、まず内示というかたちで、事前に転勤の辞令が出ることを知らされます。一般的な内示は辞令発令の1ヶ月前に提示されることが多いですが、海外転勤だと2ヶ月前には転勤が分かっているというケースもあります。

そして、転勤の約10日前に正式に辞令が発令されて、転勤が決定します。

辞令は会社からの命令なので、発令後に断ることはできません。そのため、転勤を拒否するためには内示の段階で転勤することはできないという意思表示をして、上司にそれを受け入れてもらう必要があります。

転勤は原則としては断れない

内示の交渉において転勤を断ることは不可能ではないのですが、転勤を命じられる会社の場合、就業規則に「転勤・異動を拒否することはできない」との記載があることがほとんどです。特に日本の企業の場合は解雇規制によって正社員が守られている代わりに、社内での人事の裁量が幅広く認められています。

転勤ありきの職場で仕事をしている場合、雇用契約を結ぶ際「転勤の可能性がある」という旨が書かれた契約書にサインをしているはずです。そのため、自己都合で「転勤したくない」という理由だけでは、当然転勤を断ることはできません。

やむを得ない理由がないにも関わらず転勤命令を拒否してしまうと、懲戒処分の対象となる可能性もあります。

転勤命令を拒否できるケース

ただし下記のような理由であれば転勤を断ることができる可能性もあります。なぜ転勤を命じられているのか、しっかり確認をしましょう。

エリア限定として採用されている場合

人事などの管理がずさんな会社によくあることですが、とあるエリア限定の採用なのにも関わらず、全く違った地域へ転勤を命じられる場合があります。

たとえば首都圏で働くことを労働条件として契約を結んでいるのに、九州や東北に転勤することになったら、明らかにおかしいはずです。

このような転勤は不当な事例に当たりますので、転勤したくないと思うのは当然のことです。しっかりと断るべきでしょう。

嫌がらせにより転勤させせられる場合

嫌がらせ目的での報復人事で地方に転勤を命じられる場合があります。

嫌がらせによる人事は「本当に嫌がらせなのか」という判断が難しくなりますが、明らかに不当な人事であることを主張できるのであれば、拒否することが認められることもあるのです。

しかし、転勤ありきの職場に勤めている以上、明らかな嫌がらせだと感じても、会社から「経験を積ませるため」と言われたら何も言えなくなってしまうでしょう。

嫌がらせによる人事が周囲に認められ、転勤を拒否できるかどうかは、正直言って難しいところではあるのが現実です。

健康面の問題や介護などの事情から自宅を離れられない場合

今いる場所にとどまらなければいけない特別な事情がある場合は、上司に相談して転勤を拒否することが認められる場合もあります。

例えば自身の健康面に問題があり、現在通院している病院にどうしても通わなければいけない事情がある時などがこれに当たります。

また、両親など近親者の介護を理由に転勤を断れるケースもあります。要介護の家族がいて、介護者が自分である場合などは、介護を理由に転勤を断ることができるのです。

ただし、これも必ず認められるわけではありません。あくまでも場合によるということは覚えておきましょう。

転勤命令を拒否するときの注意点

もし上記のケースに当てはまっていたとしても、むやみやたらに転勤を拒否するのは危険を伴います。

注意事項を確認したうえで、会社と話をしましょう。

就業規則内の転勤・異動関する記載がどうなっているのか確認をする

転勤命令を出されたら、まずは就業規則をじっくりチェックしましょう。

就業規則に転勤・異動に関する記載がある場合は人事側に裁量が認められるため、むやみに拒否すると懲戒処分の対象になってしまう可能性があります。

就業規則を確認したうえで転勤拒否に踏み切るかどうかを決めましょう。

家庭の事情で断る場合は慎重に

家庭の事情によっては転勤を拒否できるケースもある、と紹介しましたが、これは家族の介護などでやむを得ない場合に限ります。「単に家族の同意が得られない」などといった理由で転勤を拒否した場合は懲戒処分を下される可能性があります。

逆に医師の診断書などの書類を提出すると効果があるでしょう。

転勤手当を確認して、再検討してみる

転勤を拒否したくなる気持ちはわかりますが、実際に拒否に踏み込む前に、転勤した場合に会社から支給される手当などを確認しておきましょう。

会社によっては転勤手当としてある程度の金額が支給され、結果的に地方に転勤をしたことでお金が貯まった、という人もなかにはいます。

転勤は直感的に嫌がってしまうものですが、素直に転勤命令を承諾したほうが自分にとって得である可能性もあるため、まずはしっかりと条件を確認しましょう。

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