パワハラを相談・告発する際にやっておくべきこととは?

記事の著者:shuta

パワハラが深刻化し、精神疾患を発症して、仕事ができなくなるなど、すでに自分ではどうにもならない状況になった場合は、告発するという方法があります。

告発といっても、何の準備もなく訴えることはできません。きちんと必要な準備をして、パワハラを告発しましょう。

告発前に、当事者以外の上司に相談してみましょう

告発前に、まずパワハラの当事者以外の人に相談をしましょう。

告発するには、証拠や、証人が必要です。相談したけれど、改善されなかったときの最終手段が告発です。会社に何の相談もなく、弁護士に会っても、ほとんどの場合は、会社にまず相談することになります。

弁護士は、損害賠償請求などを求める際には、助けになる可能性がありますが、会社のパワハラの改善に、直接手助けしてくれるのは、会社側の人事などです。

証拠を集めましょう

告発といっても、証拠がなければ話になりません。弁護士も、証拠があって、それをもとに裁判をするので、まずは証拠を集めましょう。

毎日メモを書く、ボイスレコーダーで録音する、動画を撮るなどの行動がいいでしょう。毎日のメモは、日時・場所・内容を明確に残しましょう。そのとき、ほかに誰かがいれば、その人の名前も残しておきましょう。証人になってくれる人が必要になることがあります。記録しておくことで、どのようなパワハラを受けたのか、パワハラに対して自分はどのようなアクションを起こしたのかなど、具体的な背景が明確に分かります。

都道府県別の専門機関に相談する

厚生労働省が運営している「あかるい職場応援団」というパワハラ対応の専門サイトがありますが、そのなかに、相談先が明記されています。

そこから連絡するとスムーズに話が進む可能性が高いです。そのサイトの中では、必要に応じて弁護士などを無料で案内してくれることもあります。

弁護士に相談する前に

告発して損害賠償請求をしても、パワハラの損害賠償額は、過去の事例から大体50万~100万円くらいが相場です。

そのため、弁護士にかかる費用も、同額程度からそれ以上の金額がかかり、場合によっては、費用負担のほうが大きくなる場合があります。

弁護士の相談料は、30分で5,000円~10,000円が相場で、初回のみ無料のところもあります。費用のほうが掛かる可能性があることも踏まえて、もう1度本当に告訴するべきか考えてみましょう。

会社の進退を検討する

会社を辞めることを進めているわけではありませんが、告発しても証拠不十分で、訴えが退けられる場合もあります。その場合は、会社に行くのが今より嫌になるかもしれません。会社を辞める覚悟も少しは必要です。

会社は1つではないので、告訴したら、同時に転職活動を始めるのもいいかもしれません。ほかの会社を探すことで、気持ちも少しずつ楽になるかもしれませんし、もっと良い環境の新しい会社が見つかるかもしれません。

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