パワハラで悩む同僚を助けたい。加害者を刺激しすぎると二次被害や逆パワハラになるので注意

記事の著者:shuta

厚生労働省によると都道府県労働局等に設置しされている労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、平成28年で70,917件となっています。

また転職サイトであるミドルの転職が2018年におこなった調査によると、パワハラを受けたことがある人は、82%にものぼります。

もしかしたら自分がパワハラを受けていなくても、同僚が被害に合っているという可能性も充分考えられます。しかしパワハラ加害者にむやみに接触すると、自分という標的が増えるだけで、二次被害が引き起こる可能性もあります。

そこで今回は、パワハラで悩む同僚を助ける方法を紹介していきます。

パワハラで悩む同僚を助けるには?

「なんでこんなこともできないんだ」「もう用無しだ。帰れ」という暴言と同時に暴力を振るわれるなど、社内でパワハラを目撃したことがある人もいるかもしれません。

どんどん弱っていく同僚を見て、心が傷んでいる人もいるでしょう。しかし第三者だからこそ、救いの手を差し伸べてあげることができることもあります。同僚を助けてあげられることはどのようなことがあるのでしょうか?

同僚がパワハラを受けている証拠を残す

パワハラを無くすには、社内の相談窓口や弁護士などに、決定的な証拠を提示することが必要になります。場合によっては、その証拠で賠償金を請求できることもあるかもしれません。

そのため、同僚がパワハラを受けている場合には、証拠を残してあげましょう。パワハラ被害者は、動画を撮影したり、ボイスレコーダーで音声を録音したりするのは難しいですが、第三者であれば、比較的対応しやすいでしょう。

記録した証拠は、被害者に提供したり、その内容をもとに会社に話をすることで、パワハラの改善がみられるかもしれません。

会社に設置されている労働組合窓口には、無記名でパワハラ被害を訴えることもできます。リスクも少ないため、同僚を助けてあげることができるでしょう。

話を聞いてあげる

証拠を残すことは、自分にとっても多少リスクがあるものです。もしパワハラ加害者にバレてしまったら、自分もいじめに合う可能性もあります。

証拠集めのサポートまではできないのであれば、相談に乗ってあげることはできるはずです。「何かあったら相談してね」と声をかけてあげるだけでも、パワハラを受けている人は救われます。

会社に仲間がいてくれることが、何よりの助けになるものです。そして上司にも、何もなかったように話しかけましょう。パワハラ被害を助けていることがバレると、いじめが過激化する可能性もあります。

目立ちすぎた行動はせず、あくまでも、裏からサポートすることが大切なのです。

被害者の同僚を味方してくれる仲間を増やす

パワハラは当人同士だけの問題ではありません。会社の環境を悪くし、仕事の効率を下げ、周囲にも不快感を与えます。知らない人が多いだけで、もしパワハラが公になったら、転職を考える人が出るかもしれません。

それこそ会社にとっては損失です。今まで動かなかった会社も、パワハラを放っておけいくなるでしょう。少人数でどうにかしようとするのではなく、できるだけ多くの仲間を集めて、戦いましょう。

内部告発も1人でおこなうよりも、複数名で対応するほうが、安全で効果的といえます。

証人になってあげる

パワハラ被害を伝えるとき、会社の専門部署に行くか、社外の弁護士などに相談することになります。また被害が深刻であれば、裁判沙汰になる可能性もあります。そのさい証人になってあげると、証拠として認められる可能性が高まります。

証拠や証人がいないと、どの機関もなかなか動いてくれません。協力体制で、パワハラに対抗しましょう。

パワハラ加害者に近づけないようにしてあげる

ランチに誘ったり、仕事を依頼したりするなど、なるべくパワハラ加害者に近づけないようにしてあげることも1つの方法です。

パワハラをおこなうのにも、それなりの理由が必要になります。そのため加害者と被害者を引き離すことで、ある程度、いじめを回避することができるでしょう。

ただし一時的な対応策でしか無いため、社内・社外の専門家に相談することをおすすめします。

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