無職の人が年金について知っておくべきこと・注意点7つ

記事の著者:shuta

いま、空前の売り手市場といわれており、転職が活発に行われています。

その一方で、家庭の事情、転職に苦戦しているなどの理由により無職の人も数多くいるでしょう。

そんな方にとって年金の支払いというのはとても厳しいものといえます。そこで無職の人が年金について知っておくべきことを7点紹介していきます。

国民年金の仕組み

国民年金の加入者は大きく3つに分かれます。具体的に言えば、以下の通りです。

・第1号被保険者:自営業者等
・第2号被保険者:会社員・公務員
・第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者

第1号被保険者とは、自営業者等いわゆる国民年金のみを払っている人、第2号被保険者とは国民年金と厚生年金等2つの年金を払っている人で、会社員や公務員はこちらに該当します。

第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者のことです。

無職になった会社員は第1号被保険者

無職になった場合、厚生年金に加入している会社員は厚生年金を脱退して、国民年金の第1号被保険者になります。

まずは無職の自分が、国民年金の支払者としてのどの位置づけにいるのか知ることが大切です。

国民年金の支払額は定額

国民年金の支払額というのは、月額16,340円で年収にかかわらず定額です。

対して、厚生年金は年収に比例して払う仕組みとなっているため、同じ年金でもこの点が異なります。

失業中でも原則国民年金保険料は払わなければならない

国民年金は、無職であっても原則加入しなければいけません。そのため、毎月の国民年金保険料も支払う義務があります。

まずはこの原則をしっかり認識しておいてください。

国民年金の免除制度

国民年金は現職、離職に関わらず原則支払わなければならない仕組みですが、一定の条件に当てはまるなら毎月の保険料が免除されるという仕組みがあります。

何が基準になるのかというと、本人・世帯主・配偶者の前年所得です。

国民年金保険料の免除制度は、前年所得に合わせて国民年金保険料の納付が免除される制度であることを認識してください。

支払い免除には申請が必要

支払い免除を願いでる場合は、ただ待っているだけではいけません。支払い免除の申請が必要となります。

保険料免除・納付猶予の申請書というものがありますので、必要事項を記入してください。

そして、国民年金手帳または基礎年金番号通知書と年収を証明するための書類などを持参し、各自治体の国民年金担当の窓口に行きましょう。

年金の免除額について

年金の支払い免除は全額免除だけではなく、段階的に免除される金額が決まっています。

どのように決まるのかというと、前年の年収です。それでは、計算式で免除額が決まるのかを説明します。

・全額免除
前年所得が下記計算式の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
・4分の3免除
前年所得が下記計算式の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・半額免除
前年所得が下記計算式の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・4分の1免除
前年所得が下記計算式の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

無職の人は、自分がどこに該当するのか確認をしておくことが重要です。

国民年金を未納のままにしておくとどうなるか

障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、もらうべき保険金、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

早く仕事を見つけ、生活を取り戻したうえで一早く支払いを開始しましょう。

まとめ

国民年金は、20歳から65歳から払う義務です。とはいえ、無職の場合は生活が大優先なので、その時は一早くやかに免除申請を行いましょう。

そして、無職の人も現職として働いている人も大事なお金を毎月16000円も引かれています。国民年金とはどんなものなのかルールを知っておくことは重要なことです。

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