有給の日数について知っておくべきこと・注意点

記事の著者:shuta

有給休暇が付与されるためには、雇い入れ時から6ヶ月以上継続して勤務していること・全労働日の8割以上出勤していること、この2つの条件を満たしている必要があります。

「有給日数は何日付与されるのか?」「パートタイムのような短時間労働者には有給休暇は付与されないのか?」が気になる人もいるでしょう。

有給はもともと働くべき日に労働を免除され、賃金がもらえる法律で守られた制度ですので、労働者にとっては有効活用したいものです。

有給の日数については、働いている条件により異なります。そこで、有給の日数について知っておくべきこと及び注意点7つを以下に取り上げていきます。

有給休暇が付与の条件について

雇い入れから6ケ月以上継続勤務について

短期雇用契約を繰り返しているとき、例えば派遣先が一定期間で変わるときなどは、在職していれば継続勤務として判断されます。

全労働日の8割以上必要な出勤日について

「出勤日」とは所定の休日を除く、労働をした日になります。

仮に、所定休日に休日出勤したとしても、全労働日の出勤日としてカウントされないので注意が必要です。

そのほか、慶弔関係の行事で休日した日、使用者の責任にかかわらず会社が休業し休んだ日はカウントされません。

なお、業務上に起因する負傷や疾病によって休業している期間や育児休業などは出勤日としてカウントされます。

有給休暇が付与時の知っておくべきこと・注意点

有給で与えられる日数は労働者によって異なる

付与される日数は異なりますが、パートタイムのような短時間労働者でも条件を満たせば有給休暇を取得することができます。

有給には事項がある

有給取得には時効があります。有給休暇の取得は有給休暇の権利を得た日から2年で時効になります。

時効により、未消化になった有給日数については無効になります。無効とならないようにうまく有給休暇を活用したいものです。

有給休暇の保有数は最大で40日

有給を使用しないで、次の有給休暇を取得された場合、残っている有給日数と合算されます。

ただし有給休暇には2年という時効があるため、最大で40日までの累積となります。

有給休暇の買い取りは原則として禁止

会社の就業規則で定められているケース以外では、原則として有給休暇の買い取りは原則として禁止です。

しかし、会社の就業規則で認められている場合は、使用者が有給を買い取り有給を消化することが可能になります。時効により、未消化になった有給日数についても同様の扱いになるケースが多いです。

まとめ

有給の日数については、一定の条件を満たすことが必要で、条件を満たせば、パートのような短時間労働者でも取得することが可能です。

有給を取得した場合、時効や累積される日数に制限があること知っておく必要があります。

日々の業務が忙しく休みが取りづらい環境で仕事をしている人は、有給を使わずに放置しているケースも多々見受けられますが、会社の就業規則によっては、有給の買い取りを行っていることもあるので、きちんと確認をしてみましょう。

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