パートが有給休暇をもらえる条件とは?出勤数や勤続年数によって、有給取得日数が異なる

記事の著者:shuta

労働政策研究の2011年の年次有給休暇の取得に関する調査によると、2009年度の非正規雇用者の有休取得率は73%ともいわれています。

このようにパートやアルバイトなどの非正規雇用者であっても、有給休暇を取得することは可能です。多くの人が有給休暇を活用しているので、もらえるのであれば使っていきましょう。

また2019年の4月からは労働基準法が改正され、働き方改革関連法が施行されていきます。この法律では、年に5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されることになります。パートアルバイトであっても、週4日出勤(年間169日から216日)で3年半以上、週3日出勤で5年半以上経過し、直近1年間の出勤率が8割以上であれば有給取得日指定の義務対象です。

そこで今回は、パートが有給休暇をもらえる条件について詳しく紹介します。

有給休暇とは?

そもそも有給休暇とは、簡単に言えば、有給で休むことができる休暇のことです。

つまり通常の休みとは異なり、有給休暇を使って休んだ場合、休んだ日の分の給料も支給されるわけです。有給休暇は労働基準法によって、労働者の心身の疲れを回復させる目的で定められている休暇のため、条件さえ満たしていれば雇用形態に関わらず休むことができます。

パートが有給休暇をもらえる条件

パートでも有給は発生しますが、付与されるためには条件があります。

  • 雇い入れ時から6ヶ月以上継続して勤務していること
  • 全労働日の8割以上出勤していることが必要

つまり6ヶ月以上その職場で連続して勤務をしており、尚且つ実際に働いた日数や時間が、シフト等で決められた働くべき日数や時間の8割以上でなければいけません。例え勤続期間が6ヶ月以上であっても、欠勤や遅刻・早退が多いと条件を満たせない可能性があるわけです。

雇い入れから6ケ月以上継続勤務している

有給が付与されるためには、雇い入れから6ケ月以上継続して勤務している必要があります。

ただし、短期雇用契約を繰り返しているとき、派遣先が一定期間で変わるときなどは、在職していれば継続勤務として判断されます。

全労働日の8割以上、出勤している必要がある

「出勤日」とは、所定の休日を除いて、労働をした日になります。仮に、所定休日に休日出勤したとしても、全労働日の出勤日としてカウントされないので注意が必要です。

そのほか、慶弔関係の行事で休日した日、使用者の責任にかかわらず、会社が休業し、休んだ日はカウントされません。なお業務上に起因する負傷や疾病によって休業している期間や育児休業などは出勤日としてカウントされます。

週の勤務が週4日以下・30時間未満のパートスタッフは、有給休暇は比例付与される

フルタイムの正社員とは異なり、週の労働日数や労働時間が短いパートは、有給取得にあたっての取り扱いが異なります。

週の労働時間が30時間未満で、労働日数が少なくなるほど、付与される日数も少なくなります。しかし週の労働日数、労働時間・1年間の労働日数のいずれかの条件を満たせば、パートでもフルタイムでも同様の有給休暇を取得することができます。

仮に週3日勤務をおこない年間の労働日数が130日、半年間勤続していれば5日間の有給が取得できるはずです。

有給を取得・使用する場合の注意点

有給休暇を使う際に最も注意すべきことは、もらえる日数をきちんと把握しておくということ。パート勤務の場合、1週間の労働日数や時間などによって、有給休暇の付与日数が決まります。

「1週間に何日、1日当たり何時間働くか、どのくらい勤続しているのか」で、もらえる有給休暇の日数が異なるです。週5日以上勤務の場合は労働時間の定めはなく、10日の有給休暇がもらえます。しかし週4日以下の勤務の場合は労働時間によって付与日数が異なるため、事前に確認が必要です。

有給取得には時効がある

有給取得には時効があります。有給休暇の取得は権利を得た日から2年で時効になります。1年は繰越して使うことが可能。

時効により、未消化になった有給日数については無効になります。無効とならないようにうまく有給休暇を活用しましょう。時効になり消化できなかった有給休暇については、労働基準法に規定はなく、会社の就業規則で定めることになっています。

就業規則によっては有給の買い取りをおこなっている会社もあります。就業規則については全労働者が確認できるので、あらかじめ会社に確認しておくとよいでしょう。

有給の申請期限は、会社の就業規則で定められているケースがある

有給を使いたい場合、会社によっては使用の申告をしなくてはいけない場合もあります。

基本的には申請通りに有給休暇の取得ができますが、事業の正常な運営が妨げられる場合のみ、例外として会社側は申請を拒否(異なる時季に変更)することが認められています。つまり、繁忙期や明らかな人手不足の時季に申請した場合は、受け入れてもらえない可能性があるのです。

有給の賃金について

パートが有給休暇を取得した場合、日数と合わせて賃金がいくらになるのかについても確認しておく必要があります。

有給の賃金に関しては、計算方法は会社によって異なるケースがあります。計算方法については大きく分けて以下の3つです。

Ⅰ.所定の労働時間、労働した場合に支払われる通常の賃金で支払いが行われるケース

「有給休暇を取得した日に働くはずだった労働時間×時間給」が支払われます。有給休暇を取得する日が、勤務時間が長い場合、受け取れる賃金も多くなります。

Ⅱ.平均賃金で支払われるケース

実際に働いた実績から平均賃金を出す方法です。「過去3ヶ月の賃金総額÷その期間の勤務日数」で計算します。

Ⅲ.健康保険の標準報酬日額を用いて賃金が支払われるケース

健康保険法によって定められた「標報酬月額」から日割り計算します。日割り計算された1日あたりの賃金を有給取得時の給料とする計算方法になります。

パートでも有給の取得は可能

パートのような短時間労働者も条件を満たせば、有給を取得することができます。

主婦ように、子供の行事で、どうしても休みたいケースが出てくることは多々あります。有給休暇は、法律で定められた休んでも給料がもらえる嬉しい制度です。

自分の勤務時間や週何日出勤しているのかなどの条件から、何日間の有給休暇を取得できるのかをあらかじめ知っておくと安心です。あわせて、有給の賃金がいくらになるのかも確認しておいたほうがよいでしょう。賃金の計算方法については、会社にある就業規則で確認することができます。

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