パワハラの証拠を集める方法は何がある?証拠はできるだけたくさん用意しておこう

記事の著者:saitotakuma

厚生労働省が2016年におこなった調査によると、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は70,917件となっています。これは10年前に比べおよそ3倍の数字となっています。

また相談件数のうち、労災補償を受けるケースにまで至ったのは498件と、年々増加しています。

しかし労災補償を受けるには、うつ病・適応障害・心因反応・心因障害・睡眠障害を発症している、またはその疑いがあることを証明しなくてはいけなかったり、パワハラが実際に引き起こっていたことを裏付けるものが必要になります。

そのためパワハラが労災認定されるのは簡単なことではありませんが、会社を訴えるには確かな証拠が必要となります。そこで今回は、パワハラを証明するために有効な証拠、集め方などを紹介していきます。

パワハラの証拠を集める方法

パワハラの証拠があることによって、確実にその事実を立証できるようになります。会社ぐるみで隠蔽されることも珍しくはないため、しっかりと証拠は握っておきましょう。

またもし裁判沙汰になった場合、証拠がなければ勝つことは不可能です。曖昧な記憶だけで話を進めていくわけにもいかないため、こまめに証拠は残しておきましょう。

ではそんなパワハラの証拠を集めるには、どうしたらいいのでしょうか?

動画を撮る

最も有効な証拠は動画です。しかしパワハラを受けていることを、動画に撮影することは難しいかもしれません。

会社に協力者がいる場合は、動画撮影を頼むことが有効的な手段でしょう。しかし会社では個人情報の保護などのため、動画撮影はできない場合があり、もしかしたらそのことで、逆に会社から服務違反で懲戒処分を受ける可能性もありますので、慎重に検討しましょう。

音声を録音する

携帯やボイスレコーダーで音声を録音できます。録音は、声が本人のものかどうかの判断が難しいですが、証拠としては非常に有効です。

常に録音用の機器を持ち歩いて、パワハラされている上司に呼び出された場合などに録音を開始しましょう。

基本的に正当な理由で録音をおこなっているため、違法行為になることはありませんが、この録音内容で、上司を脅したり、悪用したりすると、問題になる場合もあるため、取扱には注意をしましょう。

メモを残す

パワハラされた日時・場所、何をされたか、何を言われたかなどをメモに残しましょう。動画や音声より証拠としては不十分と思われがちですが、継続的に記録されたメモや日記は十分な証拠能力を持ちます。

ただしパソコンなどで作成するよりも、手書きで情報を残しておいたほうが、本人が作成したことを裏付けられるため、有効な証拠になる可能性が高いです。

証拠として残すことを目的にするのであれば、できるだけ正確に事実関係を記載するように心がけるとよいでしょう。

証人を探す

もし目撃している承認がいれば、それも立派な証拠となります。ただし自分と交友関係の深い人の証言は、証拠力は弱くなります。

しかし証拠はないよりも、複数あったほうがいいため、証人を探すことにデメリットはないでしょう。

メールを保存する

上司からの不適切な指示、ひどい叱責の内容のメールも証拠になります。メールを見たくないからと削除してはいけません。

できるだけ多くのメールや依頼内容は残しておいたほうがいいです。印刷してもスクリーンショットを撮ってもいいので、自分の手元に保存しておきましょう。

医師に診断書を書いてもらう

パワハラで精神的疾患を発症した場合、治療するだけでなくきちんと診断書を書いてもらいましょう。

診断書では、パワハラが原因かどうかについての因果関係は証明できませんが、疾患を引き起こしていることや、その時期などをはっきりさせることができます。

外部の機関を利用する

パワハラを会社や上司に認めてもらうには、本人の力だけでは難しいこともあります。

パワハラを相談できる公的な機関としては厚生労働省が設置する総合労働相談コーナーが有力です。こちらは各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内など380ヶ所に設置してあるので、有効に活用しましょう。

また有料にはなりますが、パワハラ専門の弁護士に相談するのもよいでしょう。専門の弁護士は、証拠としてどんなものが有効か、この証拠だけでは不十分かなどの判断をしてくれますし、今後パワハラを訴えるための手順を教えてくれます。会社を相手にするのか、上司だけを訴えるのかなどの相談にも乗ってくれるでしょう。

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