パワハラで会社を訴えるときに必要なモノとステップ。告発して勝訴するための秘訣は?

記事の著者:haruki hatano

近年、労働者が権利を主張しやすくなり、パワハラの相談件数は増加してきています。

厚生労働省が2016年におこなった調査によると、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は70,917件となっています。この相談件数のうち、労災補償を受けるケースにまで至ったのは498件と、年々増加しています。

平成20年には、1ヶ月あたりおよそ40時間程度の時間外労働をさせたり、上司による叱責などが、出血性脳梗塞を発症した起因にもなっており、労災保険給付が認められた亀戸労基署長事件なども引き起こっています。

もし上記のように何かしらの病気を発症してしまったとき、訴えることを考える人もいるでしょう。そこで今回は、パワハラを訴えるときに必要なモノとステップを紹介していきます。

パワハラで会社を訴えるときのステップ

パワハラの内容が、極めて悪質な場合、傷害罪・名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪などの罪に問われ、それに応じて慰謝料が支払われる場合もあります。

パワハラをやめてもらえるよう、会社・加害者に依頼をおこなう

まずは、パワハラをやめてもらえるよう、会社・加害者に依頼をおこないましょう。

社内にパワハラ対応の窓口がある場合はまずそちらへ。無い場合は会社の上層部にパワハラの被害を訴えましょう。その際、集めた証拠品を提出してください。手元にバックアップを残しておくことも忘れずに。

社内のパワハラを放置することは、会社のトップとして許されない行為です。会社側は何らかのアクションを起こすはずですから、暫くは大人しく待ちましょう。

自治体の労働相談窓口に相談する

パワハラ中止の依頼をしても、会社が動いてくれない場合は、自治体の労働相談窓口を利用しましょう。自治体によりますが、webサイトから匿名メールで相談に乗ってくれる機関もあります。

具体的なパワハラ対策法や訴訟の起こし方を説明してくれますから、どんどん活用しましょう。

法律事務所へ相談して、控訴準備を始めよう

それでも全く進展がない場合や、会社が隠蔽作業を始めるようであれば、法律事務所へ相談して、控訴準備を始めましょう。

いよいよ本格的な訴訟準備に入ります。ここからはあなた対上司ではなく、あなた対会社・上司の戦いです。法律事務所では具体的な裁判の流れの説明や、証拠品を集めるように指示されるでしょう。

パワハラで会社をを訴えるときに必要なモノ

基本的には、上記の流れで会社を訴えることになりますが、控訴するには準備も必要です。

パワハラを証明する証拠を集めよう

当然ですが、パワハラ上司を訴えるためには証拠が必要です。告発しても証拠不十分で、訴えが退けられる場合もあります。パワハラを受けた日時や言われた事・された事を具体的に書き記しておきましょう。

日記のような形で残しておいたり、上司との会話をボイスレコーダーで録音する方法も有効です。もしパワハラが原因で怪我や精神疾患を負ったのであれば、病院の診断書が強力な証拠品となります。残せるものは全て残しておくよう、心がけましょう。

ある程度費用もかかる

訴訟を起こす場合、相手側に損害賠償を請求することになりますが、損害賠償の請求額に応じて手数料が変わってきます。

100万円以内訴訟額であれば、10万円ごとに+1,000円。100~500万円以内訴訟額であれば、10,000円と訴訟額20万円ごとに+1,000円の費用が必要となります。

また弁護士費用も発生することになります。弁護士との面談費用・書類作成費・裁判所までの交通費などが発生します。

パワハラの慰謝料相場は、50~100万円といわれています。そのため、たとえ勝訴しても、経済的な面で打撃を受ける可能性もあるので、ある程度のリスクは承知のうえで、訴えるようにしましょう。

パワハラを証明出来なくても、他の不当性で訴えられるかも

皮肉や態度によるパワハラは証拠に残りづらいもの。いくら酷い扱いを受けていたとしても、証拠品不足で無実とされてしまうかもしれません。しかしパワハラが蔓延している会社には他の問題が潜んでいる可能性が高いです。

たとえば訴えたあと、上司に長時間労働を強いられたり、「クビにするぞ」と脅されたりする場合は、「不当解雇」など別の切り口から攻めることもできます。

訴えるリスクを背負うなら、転職してしまうほうが早いかも

会社や加害者に対して、法的な処罰を背負ってほしい場合、訴えるのは有効な手段です。しかしあまりにも悪質な場合を除いては、金銭的にプラスになることは、基本的にありません。

そのためパワハラで悩んでいるのであれば、転職をしてしまうほうが、心身ともに早く楽になれる可能性は高いです。会社を辞めることを検討してみるのもいいかもしれません。転職をするなら転職エージェントがおすすめです。

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