確実に勝訴するために!パワハラで訴える時に必要なモノとステップ

記事の著者:haruki hatano

あなたは上司からのパワハラを我慢してはいませんか?日常的にパワハラを受けているにも関わらず、収入の問題から誰にも相談出来ずに悩んでいる人も少なくありません。

自分の限界を超えてしまう前に、出来る限りの手を打ちましょう。

今回はパワハラで訴訟を起こす場合に必要な準備をまとめました。

1. パワハラを証明する証拠集め

当然ですが、パワハラ上司を訴えるためには証拠が必要です。パワハラを受けた日時や言われた事・された事を具体的に書き記しておきましょう。

日記のような形で残しておいたり、上司との会話をボイスレコーダーで録音する方法も有効です。

もしパワハラが原因で怪我や精神疾患を負ったのであれば、病院の診断書が強力な証拠品となります。残せるものは全て残しておくよう、心がけましょう。

2. 会社の担当部署や上層部に訴える

社内にパワハラ対応の窓口がある場合はまずそちらへ。無い場合は会社の上層部にパワハラの被害を訴えましょう。その際、集めた証拠品を提出してください。手元にバックアップを残しておくことも忘れずに。

社内のパワハラを放置することは、会社のトップとして許されない行為です。会社側は何らかのアクションを起こすはずですから、暫くは大人しく待ちましょう。

3. 自治体の労働相談窓口に相談する

会社が動いてくれない場合は、自治体の労働相談窓口を利用しましょう。自治体によりますが、webサイトから匿名メールで相談に乗ってくれる機関もあります。

具体的なパワハラ対策法や訴訟の起こし方を説明してくれますから、どんどん活用しましょう。

4. 法律事務所へ相談する

いよいよ本格的な訴訟準備に入ります。ここからはあなた対上司ではなく、あなた対会社・上司の戦いです。法律事務所では具体的な裁判の流れの説明や、証拠品を集めるように指示されるでしょう。

当然ながらお金もかかります。パワハラでの弁護士費用は50万円~100万円、訴訟の手数料(訴訟額によって変動)や弁護士との面談費用、書類作成費、裁判所までの交通費などが発生します。たとえ勝訴しても、経済的な面で打撃を受ける可能性もあるので覚悟を決めねばなりません。

5. パワハラを証明出来なくても、他の不当性で訴えられるかも

皮肉や態度によるパワハラは証拠に残りづらいですよね。いくら酷い扱いを受けていたとしても、証拠品不足で無実とされてしまうかもしれません。ですがパワハラが蔓延している会社には他の問題が潜んでいるもの。

例えばパワハラを本社に訴えた後から上司に長時間労働を強いられたり、「クビにするぞ」と脅されたり……。この場合は「不当解雇」など別の切り口から攻めます。最後まで諦めずに戦いましょう!