職場でマタハラをされたときの対処方法

記事の著者:shuta

マタハラは、妊婦が職場で受ける嫌がらせのこと。

せっかく新しい命を授かったのに、職場では心無い言葉を浴びせられ、出産を機に退職させようと追い込むような行為があるのでは、妊娠したことがまるで悪いことのように感じてしまう女性もいるでしょう。

とくに妊娠中の女性はとてもデリケートです。ストレスを感じることは、お腹の赤ちゃんにとってもいいことではありません。

本来、妊娠や出産を理由に退職させる行為は違法と定められていますが、マタハラの問題が起こり続けているのも事実です。

そこで今回は、職場でマタハラ被害に遭ったときの対処法について詳しく紹介します。

周囲の経産婦に相談しよう

日本の法律では、妊娠や出産を理由に解雇してはいけないと法律で定められています。しかし、具体的に解雇しないまでも執拗な嫌がらせ行為をするのがマタハラです。

はっきりと「辞めれば」と言われなくても、最近残業が増えて疲れる、子どもが小さいうちは家にいる方がいいよね、といった言葉でも退職を迫られているように感じられ、辛い思いも増えていきます。

職場でマタハラを感じたときは、同じ職場内で産休を取った経験がある先輩に相談してみてください。職場内に産休経験のある女性がいない時は、友達や知人に相談するといいでしょう。

多くの事例を参考にすると、うまいマタハラのかわし方や、どこまで気にしないでいいのかなど、自分なりの対策を見つけることができます。

1人で悩まずに、マタハラの情報を集めるとともに、いつ・誰に・どんなことをされたのか、記録も取っておくと、マタハラが酷くなったときに役立ちます。

社内の相談窓口を活用

あからさまなマタハラを受けたり、マタハラの内容がエスカレートしたりしていると判断できる時は、社内の人事部や相談窓口に相談してください。

マタハラは違法行為なので、その事実が確認できた場合、会社側が改善策を取る義務があるため、大抵の企業なら対応に乗り出すはずです。

会社の規模にもよりますが、匿名で利用できる無料相談窓口や、専門の相談員が常駐している会社もあります。

相談できそうなところがない場合は、人事部や労務を扱う部署に相談してください。取り合ってもらえないようなら労働組合などの、労働者の立場になって対応してくれる組織が有力です。

社外の専門機関に相談も視野に入れる

職場のマタハラを社内で相談できないときは、思い切って外部の専門機関に相談してみましょう。

話が大きくなると心配する必要はありません。マタハラを含むハラスメント行為は社会問題になっているので、行政や自治体でも相談に乗ってくれるところがたくさんあります。

厚生労働省では、ハラスメント対応特別相談窓口も設置しており、その他各自治体でも法務局などで人権相談窓口を設置しています。

いずれも無料で利用でき、秘密は厳守されるのでしっかり相談できます。外部に相談する場合、弁護士に相談した事例もありますが、無料で利用できる行政を活用してみてはいかがでしょうか。

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