中小企業診断士になるには?中小企業診断士試験の合格が必須

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日本の景気は、2020年の東京オリンピック開催に向けて好循環の時期だといわれています。

日本のほとんどの企業は中小企業です。それぞれその景気で経営環境をよくしているところもあれば、当然悪化しているところもあります。

中小企業診断士は、そういった中小企業が抱える経営課題などについて、内容を診断したり助言をしたりする仕事です。

中小企業診断士になるにはどうすればよいのか説明していきます。

中小企業診断士のなり方

中小企業診断士になるには、中小企業診断協会が実施する1次試験、2次試験に合格する必要があります。

その次に協会がおこなっている実務補習を15日間以上受けるか、実際の診断実務に15日以上携わることによって中小企業診断士として正式に登録することができます。

実務補習は2次試験合格後3年以内に受講することが条件となっていますので注意してください。

上記の方法のほかに、もう1つ中小企業診断士になる方法があります。

1次試験合格後、2次試験の受験と実務実習をおこなう代わりに、中小企業基盤整備機構機構もしくは登録養成機関が実施する養成課程を受講するというものです。

この養成課程は6ヶ月~1年という期間を選択される方が多く、150万円以上の受講料がかかります。

中小企業診断士の登録養成機関は、法政大学を含めて現在全国で14ヶ所あります。

中小企業診断士の有効期間は5年間となっていて、期間満了の際は更新手続きをおこないます。

更新登録は、次の2つの要件を満たしていることが絶対条件となっています。

・専門知識補充要件:理論政策更新研修等を5回以上受講すること
・実務従事要件:診断助言業務等に30日以上従事すること

登録申請後に認可が下りれば、有効期間5年の更新登録がされ、中小企業診断士登録証が交付されます。

中小企業診断士に必要な資格

中小企業診断士に必要な資格として、必須なのが中小企業診断士試験の合格です。

この資格は中小企業支援法に基づく国家資格となります。

まずは、第1次試験を合格しないと次のステップには行けません。

受験資格については、特に実務経験等の制限はありませんが、有識者や税理士など一部の方は、1次試験の一部科目免除もあります。

1次試験の科目は経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7項目となっています。

2次試験については、筆記と口述試験の2通りで実施され、実務での応用力があるかどうかを見極められる試験となっています。

中小企業診断士で活躍するために必要な能力

経営に深く携わる仕事ですので、知識に頼るばかりではなく、数多くの実践から中小企業が求めるニーズを提案する能力が必要です。

企業経営は順風満帆に行くときもありますが、そうではないときも多くあります。

そういった課題に直面したときに、臆せず顧客である中小企業と前向きに取り組む姿勢が強く求められます。

そして、中小企業診断士は国家資格ですので、業務にあたっては非常に誠実でなくてはならない仕事です。

ですから、コンプライアンスに基づいて倫理観の高い業務提供をおこなうことが大切になります。

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