法務教官になるには?法務省専門職員の採用試験に合格しなくてはいけない

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法務教官とは、法務省に所属し少年鑑別所や少年院に勤務し、少年たちが更生できるよう教育指導にあたっていくことが仕事です。

警視庁生活安全部の調査によると、非行少年の数は2017年には5,640人となっています。非行少年の人員は、2010年から8年連続減少しているものの、小学生の割合や振り込め詐欺、万引きの検挙件数は増加しています。

出会い系サイトなどの有害情報などが増加原因だと考えられていますが、このような少年の数を減らすことが法務教官にとって1番大切な仕事。そのため社会的なマナー、資格取得のための訓練、体育などの授業などをおこなうことになります。

法務教官になるには、学歴などは問われませんが、専門的な知識や非行の子を社会復帰させる強い責任感が求められる職業です。今回は法務教官のなる方法を紹介します。

法務教官のなり方

法務教官になるには、法務省専門職員(人間科学)採用試験に合格する必要があります。試験合格後は、約3ヶ月間基礎研修を受けることになります。

その後、法務教官の主な職場になる、少年鑑別所・少年院に配属されます。法務省によると2018年現在、少年鑑別所は52施設、少年院は51施設あるといわれています。基本的に1都道府県に1箇所設置がされています。

法務省専門職員試験(人間科学)の概要

法務省専門職員試験は、1次試験・2次試験があります。1次試験では、一般教養等をはじめ、心理学・教育学・社会学等の筆記と論述の試験になります。2字試験では、個別面接および身体検査があります。法務省によると2013年度の、およそ8.3倍となっています。

法務省専門職員試験の受験資格

満21歳以上29歳未満までの男女であれば、誰でも法務省専門職員試験を受けることができます。中途採用になる社会人採用枠では、満21歳以上から40歳未満の男女が対象者になります。

また語学検定やTOEIC(中国語・ハングル語・英語)などは、持っていると就活で優遇されます。非行少年は年々多国籍化する傾向にあり、コミュニケーションをとるうえで、語学能力が重要視されているのです。

法務省専門職員試験の内容や対策

一般教養の試験難易度は、大学卒業程度。国家公務員一般職試験と同じレベルといわれています。そして一般教養に加え、心理学・教育学・福祉・社会学から40問の専門性の高いマークシート式の問題が出題されます。論術試験もあるので十分な受験対策が必要です。

そのため、警察官・公務員の採用試験に強い日本文化大学や、2019年4月に犯罪心理学部が設置される関西国際大学、社会心理学を中心に学べる早稲田大学、福祉に強い上智大学などで、専門的な知識を身につけておくことがおすすめです。

2次試験では、個別で面接試験がおこなわれ人物像以外にも、スポーツや武道の経験なども評価の対象となります。運動神経や、体力に自身ある人は、しっかりとアピールしておきましょう。

法務教官で活躍するために必要な能力

法務教官になるには、高度な専門知識と鋭い洞察力、体力、変化する社会に柔軟に対応できる能力が求められます。非行の子どもたちを更生させて、社会復帰させるという強い信念も大事といえるでしょう。

相手が子どもであるからこそ刑務官とは違い、特殊なコミュニケーション方法や、柔軟な接し方が必要です。そのためには、子どもたちの心理状態を的確に読みとる能力や観察力が必要。子どもの心をいかに開けることができるのかが、この仕事のポイントともいえるでしょう。

家庭環境や、親自身の規範意識が薄い場合には、しつけが全くされていない子どもに育ちます。社会のルールをそもそも知らないような子もいるのです。大きな心で受け止め、忍耐力や粘り強さを持って、接し続けることが、この仕事では必須なのです。