国税専門官になるには?法学や経済学の専門知識が必要不可欠

記事の著者:1150122

人気ドラマ「マルサの女」で有名になった、国税専門官という職業。

国税専門官とは、税の専門家として国民のために尽くす国家公務員のことです。

また非常に経済的にも安定していて、公務員を目指す人の間では人気の職業です。そのため10倍程度の倍率を突破して、国家公務員試験員合格しなければいけません。

国税専門官のなり方

国税専門官は、税務のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門的知識を駆使し、国税の賦課・徴収などの事務をおこなうのが仕事です。国税専門官は仕事内容によって国勢調査官・国税徴収官・国税査察官の3つに分けることができます。

そして国税専門官になるには、人事院が実施する国税専門官採用試験に合格が必須です。なお、日本国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規程によって国家公務員となることができない者は国税専門官採用試験を受験できません。

国税専門官採用試験の種類は、「国税専門官採用試験(大学卒業程度)」、「税務職員採用試験(高校卒業程度)」、または、「国税庁経験者採用試験(大学卒業程度)」があります。

試験の最終合格者は採用候補者名簿に記載され、この名簿の中から人事院が採用を決定するとはれて国税専門官になることができるという流れです。

国税査察官となるためには、法学・経営学・経済学といった専門知識が必要となるため、それらの学問が学べる大学に進学し、知識を身につける必要があります。

採用後は、税務大学校和光校舎等において、約3ヶ月間の専門官基礎研修がおこなわれ、採用局館内の各税務署に配属されることになります。

国税専門官に必要な資格

国税専門官になるためには、国税専門官採用試験に合格が必須です。国税専門官採用試験の受験資格は21歳以上30歳未満で、年齢を満たしていれば学歴や能力は問われません。

国税専門官採用試験の内容は、基礎能力試験・専門試験(多肢選択式、記述式)の2つの科目です。

基礎能力試験では、公務員として必要な基礎的能力が問われます。専門試験では、民法・商法・会計学(簿記を含む)が必須科目として問われ、選択科目として、憲法・経済学・財政学・政治学・英語・商業英語・情報数学などの中から4科目を選択しなければなりません。

そのため、各試験科目について専門的な知識が必要不可欠です。

国税専門官として活躍するために必要な能力

国税専門官は、公正な課税と租税収入の確保が必要な専門職です。そのため税務・会計の知識は必須となります。そのうえで税金が正しく納められているかどうかを監視し、徴収することが求められる、公正な判断力が必要な仕事です。

そのため、正義感が強く間違った判断は正すことができるような柔軟な思考が求められます。さらに、昨今では多国籍企業の増加など、経済のグローバル化、多様化が進んでいることから税務の国際化も進んでいます。

そのため、国税専門官にも英語の能力が必須となるので、英語ができ海外の税務にも詳しい国税専門官へのニーズは高いです。そのため基礎知識として、今後は英語の語学力が必要になります。