サラリーマンの年収は?管理職や取締役になれる40代くらいから給与がアップする

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サラリーマンは、企業に入り、決められた仕事をおこなう人たちのことになります。

サラリーマンは地味で平凡な仕事に思われがちですが、サラリーマンがいなければ、企業はビジネスとして成り立ちません。日本の経済を支えているといっても過言ではない、非常に重要な存在です。

そんなサラリーマンの年収はいくらなのでしょうか?年収は景気の動向や会社の業績などにも左右されるため、会社の利益がどのように推移しているかを把握することが大切です。

サラリーマンの平均年収

月給は明確に定義されていませんが、主にサラリーマンの年収の12分の1が月給になります。この月収にボーナスをプラスした金額が年収になります。

サラリーマンの最近10年ほどの平均月収はおよそ35万円前後、年収は約420万円です。2007年以前は36万円台が平均月収でしたが、2011年のリーマンショックで34万円を切るまで減少し、2017年以降に盛り返しています。

業種別の平均月給は電気・ガスや金融・保険などが40万円台で高く、情報通信や建設、製造や運輸などは30万円台です。医療や小売などは20万円台、宿泊や飲食サービスは10万円台で低額です。

企業別の全体は30代で平均月給が30万円台です。大企業の大卒30歳月給の平均は40万円台から50万円台で、最高が80万円台。最低は20万円台になり、月収の差は、60万円程度にもなります。

サラリーマンは基本的に結果主義のため、個人差が大きくなるのです。

サラリーマンのボーナス事情

ボーナスは通常年に2回支給する会社が多く、決算の状況により決算賞与を年1回支給する会社もあります。ボーナスの支給はサラリーマンの年収の大きな要素であり就職や転職の大切な条件。そのため、支給条件や支給月数のチェックが大切です。

ボーナスは会社側に支払いの法的義務はなく、会社の賃金規程に基づき支払われる給与の一種です。年に2回、6月と12月に支払う会社が大半で所得税の課税対象になります。決算賞与は会社業績により支給され、社員に還元されるので節税対策の一種になります。

ボーナス額は、公務員と民間、企業の規模や業種によって支給月数や支給金額が異なります。公務員は基本給の2ヶ月分を目安に支給しており、民間では大企業が月給の約2.4ヶ月分、中小企業は約1ヶ月分が目安です。

業界では金融や保険の支給額が約154万円、電機・ガスが約128万円と高額であるのに対して、小売は約40万円、飲食サービスが約20万円と定額です。

サラリーマンの昇給事情

昇給は各企業が賃金制度に基づいて制度的に昇給させる定期昇給と、各企業の賃金表自体の改定をおこなって賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)があります。定期昇給もベアもサラリーマンの年収の増加になり大事なことになります。

定期昇給は従業員の個人的な成果を反映させるもので、ベースアップは企業業績や収益の要素や物価の上昇などの経済状況も反映させて決定します。

昇給の実施時期は各企業が自由に設定するので、新年度開始の4月におこなう会社や、社会保険料の算定時期が過ぎた夏以降におこなう会社、決算時期に合わせておこなう会社などさまざまです。

昇給率や昇給額は、業界や会社の規模で異なります。産業で昇給率が高いのは約2.4%(約8000円)の建設業や約2.0%(約5700円)の製造業で、安いのは金融業の約0.7%(約2500円)やサービス業の1.5%(約3400円)です。

平均推移シミュレーションは?

サラリーマンの年収の総計である生涯賃金は、約2.5億円といわれています。大卒正規雇用の23歳から65歳までの男性の42年間を計算するとおよそ2.5億円になります。

年収のピークは40歳台になっており、40歳台以降は昇給が少なくなると思われます。正規社員の給与は現状維持や増加でも、年功から職能への変化や定年延長による調整などで出世できない人や中小企業の人、非正規雇用の人には厳しくなると予想されます。

そのため現在だと20代で約250万、30代で約400万、40代で約550万円、50代で約620万円、60代で約350万円の推移になっており、今後年収が変動していくことが考えられます。

ただし男女で給与の大きな差があるのも、この職業の特徴の1つです。もちろん企業により違いはありますが、女性の場合は希望企業の女性の平均年収も把握しておくといいでしょう。