弁理士になるためには?進化する新しい技術に、興味関心を持ち勉強し続ける覚悟が必要

記事の著者:2219632

弁理士とは「知的財産に関する専門家」です。弁理士になるには国家資格が必要です。法律系の国家資格で、特許や商品登録、著作権、知的財産の権利に関する専門家になります。

特許を取得したり、意匠登録、商標登録などをするときに、弁理士が代理人となり、特許庁に手続きをします。これは弁理士の「専権業務」であり、弁理士以外の人が、この業務をすると、法律で罰せられます。

そこで今回は弁理士のなり方、必要な資格、弁理士として活躍するための必要な能力について紹介していきます。

弁理士のなり方

弁理士になるには、弁理士試験を合格しなければなりません。弁理士試験は合格率が10%にも満たない難関の国家試験です。

受験資格はとくに設けられていないため、学歴や年齢を問わず、誰でも受験することができます。年齢別では30代が最も多く続いて40代が多く、職業別では会社員がトップで、次が特許事務所勤務者になっています。

特許の専門家ではない一般のサラリーマンが受験し、合格しているようです。また、理工系が78.8%と圧倒的であり、弁理士は理系向けの国家資格であるといえるかもしれません。

弁理士試験を受ける以外の資格取得方法

弁理士試験以外で資格を取得する方法もあります。それは、弁理士の仕事と関わりの深い特許庁の審査官または、審判官として通算7年以上の経験を積むことで弁理士になる方法です。

登録弁理士のうち10%程度の人が特許庁出身者と発表されています。特許庁にはさまざまな各部門がありますが、入庁するためには国家公務員採用試験を受けて合格し、採用される必要があります。審査官になるまでには審査官補として4年の経験が必要であり、弁理士資格を得るには最短でも11年ほどかかるとされています。

また、弁護士になってから弁理士に登録するという方法もあります。知財系の訴訟に携わっている弁護士の多くは弁理士にも登録しています。弁護士資格を有していると日本弁理士会に登録するだけで弁理士資格を有することができます。

しかし、弁理士を目指すのであれば、やはり弁理士の国家試験を受ける方法が一般的といえます。

弁理士になるための必要な資格とは

弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。一発合格は難しく、試験に合格するには、「短答式試験」「論文式試験」「口述試験(面接)」の3つをクリアする必要があります。筆記試験をクリアしなければ論文、面接に進むことはできません。

ただし弁理士試験には免除制度があり、短答式試験に合格すれば、その後2年間は同科目は免除されます。また、最後の口述試験までクリアした受験者は、翌年の試験で論文試験が免除になります。受験者にとってありがたい制度ですが、それだけ合格するということが難しい試験だということです。

一度での合格は難しいですが、一定期間を設けて集中し勉強をすれば、合格も決して不可能ではありません。

弁理士として活躍するために必要な能力とは

弁理士には、新しい技術の興味や関心があることが必要でしょう。クライアントから依頼される新しい発明を特許法に従って処理をしていきます。発明という技術説明を特許明細書に書き起こし、特許法のルールに沿って特許庁に対して手続きをして特許権を取得するのが仕事になります。

技術は毎日進歩しており、その技術を正確に理解していかなければなりません。技術の進歩はめざましく、知的財産に関する法律も改正されていきます。弁理士は常に新しい情報をキャッチし、自分を高めようとする意識が強い人が多いです。そのため、技術と法律の知識が必要であり、勉強し続けていく覚悟がいるのです。

この部分に面白さを感じられないのであれば、弁理士には向いていないのかもしれません。

そしてコミュニケーション能力や信頼される人間性も必要となります。発明された商品を理解したり、クライアントから情報を引き出すことも大切です。そしてこの人に任せても大丈夫と、思ってもらえる人間であることが必須なのです。

さらに文章の表現力も大切です。特許明細書にさまざまな文書を書いていく必要があるため、業務の多くを文書作成が占めます。特許明細書の作成をはじめ、発明内容を論理的にわかりやすく表現するのはとても難しいのです。長いものだと数十ページにもなります。文章を読むこと、書くことがどうしても嫌な人は厳しい職業かもしれません。

またこの仕事は英語が必須です。発明は日本に出願するだけではなく、海外にも出願します。各国の代理人とのコミュニケーションや英語の特許明細書を読むこと、海外に英文レターを書くこともします。読み、書き、会話の英語能力が必要です。