地方公務員に転職したい。なるべく早いうちに受験するのがおすすめ

記事の著者:2165723

総務省統計局によると、2016年の年間転職者数は307万人といわれています。潜在的な転職希望者まで含めると年間600~700万人の人が転職を考えているようです。

転職の原因は、給与の低さや将来への不安定さが理由になることが多くあります。

その結果、収入が安定している・社会的な信用が高い・福利厚生面で充実しているなど好意的な意見が多い地方公務員は、新卒・中途関わらず人気な職業となっています。

実際地方公務員の離職率はかなり低く、民間に比べて10分の1という統計もあります。そんな地方公務員に転職するには、どのようなフローを踏めばいいのでしょうか?

地方公務員に転職する方法

2017年日本には約332万3,000人の公務員がおり、そのうち約273万9,000人(82.4%)が地方公務員です。地方公務員は、市役所など地方自治体に勤務をし、その職種はさまざまです。

地方公務員は、行政職・技術職・公安職・福祉職・その他と5つ分けられています。行政職は、役所での窓口業務が主な仕事になります。技術職は、さらに土木・建築・電気・機械・化学・農業・農学などの、専門分野に分けれ、専門の技術者として働きます。

公安職は、警察官や消防士など治安維持に従事する仕事が、ここにあたります。福祉職は児童相談所や福祉事務所でケースワークに関わる人のことを指します。

そして自分の希望職種に合わせて、地方自治体が独自におこなっている地方公務員試験を受け、合格すれば、地方公務員になることができます。

多くの自治体では、上級(大卒程度)・中級(短大卒程度)・初級(高校卒程度)と分かれてテストが実施されており、これは学歴要件ではなく、試験の難易度です。しかしこの試験の難易度によって、公務員の給料は変化します。

地方公務員の一般枠採用とは?

自治体が定める年齢条件を満たしていれば、基本的に誰でも受験できる試験です。民間企業でいう新卒採用にあたるでしょう。基本的には30歳前後で設定されていることが多くなっています。基本的には、基本的に第1次試験(教養試験)と第2次試験(面接)になっており、テストは上記で説明したように難易度別に分かれています。

比較的多くの人数を採用しているので、年齢条件が当てはまる場合は、一般枠採用を受験することをおすすめします。

地方公務員の社会人採用とは?

社会人経験者(民間企業等職務経験者)採用試験とは、59歳まで受験可能な試験です。民間企業でいう中途採用になります。試験内容は、教養試験・小論文・経験者論文・面接試験という組合せが大半です。

教養試験は上記で説明をしたのと同様、上級(大卒程度)・中級(短大卒程度)・初級(高校卒程度)と分かれてテストが実施されています。2018年には、全都道府県政令市の85%以上の自治体で社会人者枠の採用が実際されています。ただし、採用倍率はほとんどが10倍以上と非常に狭き門です。

地方公務員の特別区経験者採用とは?

特別区経験者採用とは、有能な能力を持っている人を即戦力として採用する試験になります。この特別区経験者で採用されるには、特別区人事委員会が実施する試験を受験し合格する必要があります。

ただし採用人数は区によって変わってきますが、基本的に1つの区で10名程度しか採用がされません。

そして特別区経験者は1級職、2級職(主任主事Ⅰ)、3級職(主任主事Ⅱ)とわかれており、1級職であれば民間企業等における業務従事歴4年以上が受験資格になります。

2級職では民間企業等における業務従事歴8年以上、3級職では13年以上の経験が必須となります。さらに専門職・技術職の場合はそれに応じた資格取得も必要になる、エリートのための試験といえます。

合格者全員が、公務員になれるわけではない!?

最終選考で合格できると、職種ごとに採用候補者名簿に登載されます。そして自治体の採用予定者数に応じて、内定者が決定されます。内定者した場合には、採用試験が実施された翌年4月以降に採用されることになり、各職場に配属されることになります。

そのため、試験に合格できても必ず内定をもらえるわけではありません。

地方公務員に転職するときのポイント

最近では学歴だけではなく、人物評価を重視している自治体が多いと聞きます。基本的に教養試験である筆記テストは、過去問も多く販売されているので、勉強すれば問題なく合格することができるでしょう。

しかしとくに社会人採用は、なぜ公務員を目指すのか、転職したい意図、やりたいこと、やれることなどを明確にしておく必要があるでしょう。採用されるためには、教養試験・面接で優秀な成績を出すことが大切です。

JOBSTEP編集部がおすすめ!3つの転職サイト

複数のサイトに登録することで、より好条件・高年収など魅力的なオファーを受けることが出来ます。