行政書士になるには?国家資格の合格率は10%未満

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受験者4万人を超える行政書士。法律関連の「士」のつく仕事には、弁護士や司法書士などいろいろありますが、行政書士とはどんな仕事なのでしょうか?

一言でいうと「代理で様々な書類を作成すること」が仕事になります。依頼主の代わりに役所などに提出する書類や証明書を作成したり、提出したりします。

書類作成の様々な相談に乗ることもあります。将来的に独立開業が可能なため、人気の職業です。行政書士は昭和26年に行政書士法という法律が施行・資格化されました。昭和58年には国家資格となりました。

法律家として1番に頭に浮かぶのは弁護士かもしれません。行政書士は弁護士よりも気軽に相談できるイメージがあるようです。

会社を設立するときの手続きやどんな書類をそろえれば良いかなど、相談業務から実際の書類作成、提出までの業務を担ってくれる頼もしい存在です。

さらに「業務独占資格」であるため、資格を持っていないとできない業務を扱うこともできます。わかりやすくアドバイスがもらえるのも行政書士の仕事です。相談や書類作成などを担うには、様々な法律の知識が必須です。

そんな行政書士になるには、どうすれば良いのでしょうか?

行政書士になる方法は?

行政書士になるには、一般的には試験を受けて合格し、行政書士として日本行政書士会連合会へ登録することで活躍することができます。

試験を受けて合格をするには、どのような方法があるのでしょうか?

大学・短大で学ぶ

行政書士になるために、必ずしも学校に行かなくてはならないということはありませんが、大学や短大の法律学科や法学部に入学し、学ぶ方法があります。

法律の知識は幅広く、膨大なため、基礎から学べる大学・短大での勉強はためになるでしょう。また行政書士行政法・民法・商法などのさまざまな法律を効率的に学ぶことができます。

大学・短大では法律知識以外の人間力を磨くセミナーや、グループワークなども充実しています。

学費は年間で80万~140万円が一般的です。お金と時間をかけてしっかり学びたい方に向いているでしょう。行政書士になるための法律学を学べる学校は、全国100校ほどあります。

オープンキャンパスなどで、自分にあった学校を選びましょう。

専門学校で学ぶ

高い実績を誇る専門学校も全国に60校ほどあり、オープンキャンバスで雰囲気を確かめて入学することができます。

専門分野でのカリキュラムが充実しており、法律科や法律実務科などのコースがあります。学費は大学や短大に比べると安いですが、数10万円はかかります。奨学金を受けられる学校もあります。

就職にも力を入れており、公務員の試験対策の講座など独自の講座があります。行政書士になるためのバックアップが充実しているといえるでしょう。

独学で学ぶ

学校には通わず、行政書士を目指す人には独学という方法もあります。難易度の高い試験ではありますが、学生の勉強や仕事と並行して勉強し合格を目指すことも不可能ではありません。

たとえば通信講座で学ぶなら、ポイントをまとめたDVDやテキストがあり、好きな時間に学ぶことができます。金額も10万円以下の教材が多くリーズナブル。

わからないことは質問することも可能です。250時間ほどの勉強で合格を目指す!と謳っている講座もあるようです。

オンライン講座も最近は増えており、スマートフォンなどで通学・通勤中に学べる手軽さがあります。1日1時間を目安にコツコツ学び続けられる方には向いています。

行政書士に必要な資格

国家資格である行政書士は、資格取得が必須です。基本的には行政書士の試験に合格すればなることができますが、試験を受けなくてもなれる方法があります。

行政書士の試験に合格する

試験を受けて合格するという、大変わかりやすい方法です。1番現実的な方法といえるでしょう。学歴は高校卒業者であれば受験可能です。受験には受験資格を証明する書類が必要です。

ただし、高校卒業者でない場合でも8つの定められた受験資格に該当すれば受験は可能。詳細は公式ページで調べてください。また試験は年1回11月におこなわれます。合格率は10%未満でかなりの狭き門です。

試験合格後は司法書士や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取り、仕事の幅を広げる人も沢山います。

「士」のつく資格を持っている

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格のある人は試験を受けることなく、手続きのみで行政書士になることができます。

ですがこの4つの資格は行政書士よりもより難易度の高いものになるので、この方法で行政書士を目指す人は極めて少ないです。

公務員として20年以上の行政事務の経験がある

行政書士になる3つ目の方法として、公務員として行政の事務の担当を通算20年以上(高校卒業者は17年以上)おこなった者というものがあります。

こちらも試験はなく、手続きで行政書士になることができます。しかし今からこの方法を目指す場合、途中で制度が変わる可能性もあることを心にとめておきましょう。

活躍するために必要な能力

男女問わず独立開業を目指せる行政書士は、結婚・出産後も女性が活躍できる職業のひとつです。

無理にどこかに勤務しなくても仕事ができます。収入も高く、多くの行政書士の年収は500万前後といわれています。年収1000万を超える行政書士も珍しくありません。

さらに1万種を超えるとも言われる書類作成や仕事の幅が広がれば、可能性はどんどん広がります。法律の知識があることはもちろんですが、知識の幅を広げたり、新たな資格への挑戦など向上心が必要でしょう。

 ただし、行政書士になったとしてもすぐに仕事がもらえるとはかぎりません。忍耐力も必要なのです。事務所で待っているだけではなく、外へ出て自分を売り込む努力を惜しまない行動力で、依頼主に存在をアピールしましょう。書類などを正確に作成する注意力や几帳面さも必要です。

そして、仕事では相談業務が欠かせません。書類作成の事務的仕事というよりは、知識を売るサービス業といったほうが良いかもしれません。依頼主への気配りや、わかりやすいアドバイスは、信頼につながるでしょう。

平等さや高いモラルも必須です。責任感のある人があり、最後まで諦めずやり遂げられる人が向いている仕事といえるでしょう。