秘書の年収は?社長など経営陣の秘書になれれば、年収500万円以上もらえることも

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秘書の仕事は社長・役員・弁護士・医師・政治家などに付いて庶務をこなし、上司が本業に専念できるように支える補佐の役割をすることです。

スケジュール管理・調整や外部との連絡、来客対応など多岐にわたる業務があり、重要な業務を担っている上司のサポートは大変忙しく、責任も大きいといえるでしょう。

そんな秘書の年収や給与について紹介します。

秘書の平均年収

正規社員の平均月収は、大学卒業者の初任給で20万円程度、短大卒業者の初任給は17万円程度です。そのため年収は、大卒で285万円、短大卒で245万円程度になります。

派遣社員として雇用されている場合は時給1,600円から1,800円が相場です。

秘書のなかでも高収入といわれる、国会議員に付く公設秘書の政治家秘書の初任給は42万円になり、年収も550万円程度と大きくあがります。

そのため秘書は、だれに付いて仕事をするかによって、月収・年収に大きな差が生まれるといえるでしょう。

秘書は上司よりも早く出勤し退社したり、出張に同行するために土日に出勤することもあり、休日に出勤すると特別手当が支給されるか、振替休日がもらえます。

勤務時間が長くなりやすい職業ですが、残業代としてではなく、その分が月給にあらかじめ加算されていることが多いようです。

社会人としての常識やビジネスマナーを問われる秘書検定を取得していると、会社によっては資格手当という形で月給に上乗せされることもあります。

秘書のボーナス事情

先ほど触れた政治家秘書の初任給額は、法律で定められているものです。それに勤務手当や期末手当といわれるボーナスが加算されます。

そのほかの、正規雇用として働く秘書の平均ボーナス額は、1回につき約46万円程度です。年に1~2回支給されることが多いです。

ただし秘書に関しては、年俸制を取り入れている企業が多いのも事実。年俸制の秘書として雇われた場合は、ボーナスの支給はありません。

自分の勤務会社がどのような給与体制か把握しておきましょう。

秘書の昇給事情

秘書の昇給は、企業によって異なりますが、ほかの社員と同様に経験年数等であがっていくことが多いです。営業職などのようにノルマはないため、極端な昇給を目指すのはむずかしいかもしれません。

一般職だと勤務時間を超過すると残業代として基本給に加算されますが、秘書の仕事は時間が不規則であることから、基本給の中に上乗せされているケースもあるようです。

派遣社員の場合は、持っている能力や求められた条件によって時給が変わります。より高いスキルのある人は相場よりも高い時給で雇用される可能性あるといえるでしょう。

秘書の平均年収推移シミュレーションは?

平均年収を年齢を追ってみていきましょう。

22〜24歳では188.6万円、25〜29歳では245.7万円、30~34歳では283万円、35〜39歳では310.2万円、40~44歳では334万円です。

秘書の給与は、どのような業種の上司に付くか、どのような企業に勤めるかによって大きく変動します。

社長をはじめとする企業のトップの秘書だと、年収500万円以上になることもあります。

また、外資系企業で秘書として働く場合は、日系企業よりも高水準となっていることが多いです。

外資系企業のでも重役の秘書になれば年収800万円以上、ほかにも議員秘書で役職が高い場合は1,000万円を越えることもあります。

近年ではグローバル化がどの企業でも進んでいるので、外資系企業だけではなく一般企業でも英語力を問われることが増えているのです。英語が話せることは強みになるだけでなく採用のさいに優遇されることもあるので、秘書としての能力の他にも身につけておくといいでしょう。