教諭の年収は?残業代や時間外労働費の代わりに、教職調整額が支給される

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教論とは、幼稚園・小学校・中学校・高校・盲学校などで生徒に対し指導をおこなう立場の人を指します。

NHKが教育委員会に取材したところ、2017年始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、少なくとも717人の教員が不足しています。これは幼稚園・小学校・中学校と、生徒の指導をおこなうさい必要な免許が異なることが原因の1つとされています。

そのため最近では、幼稚園・小学校・中学校いずれかの免許を持っていれば、指導能力があることを条件に、3年間に限って、免許の範囲を超えて指導できるという法律ができました。2015年全国で発行された助教論免許は5,000件余りにのぼっています。

このように教諭を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。少子化は進んでいますが、教論という職業がなくなることはありません。また最近では子ども1人にかける教育・習い事費は増加しています。そのため公立学校でも、さらに丁寧な指導が求められるようになるかもしれません。そんな教論という職業ですが、一体どの程度の年収になっているのでしょうか?

教諭の年収

平均320~490万円

ボーナス

平均100~300万円

各種手当

1.2万円

教諭の平均月収・年収

公立学校で働く教諭は、各都道府県で採用される地方公務員です。地方公務員のなかでも、教育関係の仕事に携わる人の給与は、行政一般職よりも基本給が高くなっています。

そのため教諭の平均月収は25〜29万円程度でしょう。年収では、320~360万円程度でしょう。

そして私立学校については、公立学校と違い、各学校独自の給与体系もあります。小・中・高のそれぞれで違う給与体系を組んでいる学校もあります。そのため、平均月収も幅があり、およそ27〜35万円と公立に比べるともらえる額も高くなっています。年収では370万~490万円程度になることが一般的です。

とくに、進学校といわれる私立高校で働く教諭はさらに給与が高くなるケースが多くなります。

教諭のボーナス事情

公立学校教諭のボーナスは、地方公務員の基準によって支給されます。およそ年間200万円程度の金額になるでしょう。

しかし私立の教諭については、生徒や保護者の信頼や進学率などの評価基準による、業績評価が重点的な査定項目となります。

そのためボーナス支給金額は、公立よりバラツキが大きく、年間250〜300万円近くある人もいれば、逆に年間100万円程度しかもらえない人います。

教諭の昇給事情

教諭の昇給に関しては、公立学校であれば、地方公務員の俸給表に沿った定期昇給が毎年おこなわれます。およそ1年で約10,000円くらいの昇給が期待できるでしょう。

私立の場合は、公務員のような考え方ではなく、一般企業の昇給事情に近いものがあるため、業績評価などの内容によって昇給金額には差がつくようになります。私立学校の昇給金額としては、1年でだいたい5,000〜15,000円くらいの幅があると推測することができます。

教諭の年収推移のシミュレーションと、手当について

教諭の年収、20代で320〜420万円、30代で380〜490万円、40代で440〜630万円となっていきます。

基本的に年功序列の世界になっているため、勤続年数が増え、能力が上がっていくことで、年収はあがっていきます。

そして教諭は授業だけではなく、翌日の授業準備・職員会議・研修にプラスし、部活動の指導や大会参加をする可能性も多く、そういった場合は必然的に勤務時間外に残業したり、時間外労働をすることが増えていきます。

ただし文科省の定めで、教育職員は、正規の勤務時間の割振りを適正におこない、原則として時間外勤務を命じないものとすること、と決められています。そのため公立学校の管理職以外の教員には、労働基準法第37条の時間外労働における割増賃金の規定が適用除外となっています。

つまり教師に残業代や時間外労働手当は支払われません。ただしその代わりに教論全員一律に給料に4%の定率を乗じた額の教職調整額が支給されます。月収30万円の場合、1万2,000円程度が支給されることになります。

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