税関職員になるには?国家公務員試験に合格し、税関で面接に受からなくてはいけない

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税関職員とは、輸入・輸出に関わる業務がメインの仕事になります。麻薬の取引防止などの違法な輸入を取り締まったり、貿易時の適正な関税業務、貿易のルール制定なども、税関職員の仕事です。

具体的な仕事で、1番馴染みの深い業務は、海外旅行から帰国したときに空港でおこなわれる荷物検査でしょう。日本から海外に品物を輸入したり、輸出するときに、内容をチェックして許可を出すのが税関の主な仕事になります。ほかにも税関職員は、輸出入を扱う企業が申告する税率が正しいか、全てチェックをしています。

財務省のデータによると2018年7月時点での、税関職員数は9,387人。総務部・監視部・業務部・調査部の4つに部署が分かれています。今回はそんな税関職員になる方法を紹介します。

税関職員になるには?

税関職員はキャリアと呼ばれる総合職と、一般職に分かれていて、採用方法が違います。税関職員になるには、一般職や総合職に関係なく、まずは国家公務員試験を受験して合格しなければなりません。

総合職は、大学卒業者と大学院修了者に応募資格が与えられ、リーダーとして活躍することが期待されています。国際機関や在外公館等で海外で活躍することが多く、税関職員の2%しかいないのがエリートである総合職です。

一般職は、高校卒業者または大学卒業者の人に受験資格が与えられます。一般職の税関職員は、函館税関・東京税関・横浜税関・名古屋税関・大阪税関・神戸税関・門司税関・長崎税関・沖縄地区税関の全国に9つある税関で現場のエキスパートとして活躍していくことになります。国家試験に受かったあと、各地の税関でおこなわれる採用選考の面接に合格しなければなりません。

採用試験に合格すると、大卒での試験合格者は約2か月間、高卒の合格者は約6か月間の採用職員研修を受けます。

税関職員になるために必要な資格

税関職員になる特別な資格はありません。しかし上記で説明をしたように、国家公務員試験に合格する必要があります。そのため総合職でも一般職でも、国家公務員採用総合職試験または一般職試験に合格しなければなりません。

人事院が発表した2018年の国家公務員採用総合職試験の倍率は、院卒者試験が3.4倍、大卒程度試験が15.1倍、平均10.9倍と簡単な試験ではありません。合格者の出身校も、東京大学・京都大学・早稲田大学の3校がTOP3を独占している状況です。

国家公務員採用一般職試験の倍率は、4.2倍。どちらの試験も、筆記試験の一次試験には基準点が設けられています。基準点に満たない科目が1つでもあれば不合格になるため、苦手科目をいかに克服していくかが国家試験を突破するポイントになります。

税関職員に取得をおすすめする資格

税関職員は、多くの外国人が出入りする空港や港に配属されます。輸入者に対して申告の問題点を指摘するさいには、その問題に対して説明をする必要があります。

こちらの説明をきちんと理解してもらうために、高い語学力が求められます。TOEICやTOEFLで、高得点を取っておくことや、英検や国連英検の検定に合格しておくことは税関職員と働くうえで大きなプラスになるでしょう。

税関職員として活躍するために必要な能力

税関職員として活躍するために必要な能力は、語学力とコミュニケーション能力です。

税関職員は、他国の人とコミュニケーションをとらなけれなりません。英語だけでなく中国語なども話せると仕事で活かすことができるので、高い語学力も求められます。また法律は時代と共に変わっていくものです。常に新しい知識を取り入れていかなければなりません。法律に興味や関心がある人でなければ、働き続けるのはしんどいでしょう。

また税関職員は2~3年に1度、人事異動があります。所属する税関の管轄内のどこへでも異動する可能性があります。どこの税関に異動になってもいいというプロ意識も大切といえるでしょう。

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