公務員の転勤の実態を解説!正当な理由があれば拒否することも可能

記事の著者:haruki hatano

「公務員」は、男女問わず人気の高い職業です。倒産の心配がない、福利厚生が充実している、高い給与水準などが人気の理由でしょう。

しかし、公務員は転勤が多いイメージがあります。

特に女性にとっては、「旦那さんの通勤圏内に住みたい」、「子供を転校させたくない」などの理由で、転勤が難しい場合も少なくありません。

そこで今回は、転勤の範囲、頻度、手当、拒否できるか否かなど、公務員の転勤の実態についてご紹介します。

転勤の範囲と頻度

公務員は、どこに転勤する可能性があるでしょうか。転勤の範囲は、国家公務員と地方公務員で大きく異なります。

まずは、公務員の転勤の範囲について紹介します。

国家公務員

国家公務員は、全国各地に転勤する可能性があります。霞ヶ関にある本省と地方の出先機関の間の異動、地方の出先機関から他の地方への異動があります。

また、総合職(キャリア)は一般職(ノンキャリア)より転勤が多く、技術職は事務職より転勤が多いです。ただし、転勤による国家公務員の負担軽減に国が取り組んでいるので、転勤の回数は減少傾向にあります。

地方公務員

地方公務員は、管轄地域内で転勤する可能性があります。すなわち、市町村の職員の転勤は同一市町村内に、都道府県の職員の転勤は同一都道府県内に限られます。

このように、地方公務員の転勤は、国家公務員と比較すれば狭い範囲に限定されます。ただし、数は少ないものの、人事交流で市町村の職員が都道府県庁に異動したり、都道府県の職員が東京の出先機関に異動することもあります。

転勤の頻度・スケジュール

国家公務員総合職の一般的な赴任期間は、2~4年程度だと言われています。そのため、総合職として中央省庁に入省したら、3年前後で各地を転々とする覚悟が必要です。

転居を伴う異動は、3週間前に意向が確認され、2週間前に内示が出るのが一般的です。 転勤の時期はバラバラですが、4月1日付で異動が発令されるケースが最も多いです。

地方公務員で転勤が多い職業は、「教職員」です。教職員は、3~10年、一般的には4~6年で他の学校に異動になります。また、警察官や消防官も比較的移動が多い職種です。

転勤に伴う手当

公務員には、転勤に伴う引っ越し費用の一部を補填する目的で、移転料が支給されます。1回の引っ越しで20~30万円が必要と言われているので、2~4年で転勤する国家公務員には必要な措置です。

また、公務員には、勤務地域の平均的な給与水準に合わせて地域手当が支給されます。地域手当は勤務地の物価に合わせて設定されており、東京都特別区では2割増しです。

さらに、公務員には、異動手当、単身赴任手当、特地勤務手当、寒冷地手当などが支給されます。よって、転勤に伴う手当は十分に考慮されていると言えます。

転勤は拒否できる?

国家公務員は、原則として、転勤を拒否できないと考えておきましょう。少なくとも「今の職場で働き続けたい」、「引っ越しが面倒」などの理由は認められません。

ただし、正当な理由があれば転勤を拒否することができるようです。

転勤を拒否できるのは、「本人の病気療養」、「家族の介護」、「権利の濫用」などの場合が考えられます。

このような事情がある場合は、一度上司に相談してみましょう。