転勤の引越し費用の現実:どこまで会社負担?

記事の著者:三吉

会社の都合で転勤になった場合、引越しに必要なお金は誰が負担するのでしょうか?

転勤の辞令は原則として拒否することができません。また、引越しには、多大な労力と経済的な負担が伴いますよね。

実は、転勤に伴う引越し費用を誰が負担するかを定めた法律はありません。そのため、引越し費用を誰が負担するかは、企業ごとに就業規則で定められています。

ここでは、転勤に伴う引越し費用のうち、会社が負担してくれる費用と、自己負担すべき費用をご紹介します。

引越しに必要な費用一覧

まず、引越しに必要な主な費用には、新居に関わる費用(入居時に必要な経費、新たな家電・家具など)、荷物の運搬に関わる費用(引越し費用・オプション費用)、その他の費用(引越し先までの交通費、退去時の原状回復費用)などがあります。

このように、引越しには、さまざまな種類の費用が必要になります。

会社負担になる可能性が高い費用

引越しに必要な最低限の費用は、会社負担になる可能性が高いです。以下、会社負担になる可能性が高い費用と、その注意点をご説明します。

引越し費用

近隣他県への単身での引越しの場合の相場が5万円程度になり、3〜4人家族の場合は、10万円程度にかかります。

他地方への長距離の引越しになると値段が上がり、東京から北海道くらいの距離になると単身でも10万円にいかない程度、3〜4人の家族だと20万円以上かかることもあるようです。

引越し業者に荷物を運んでもらう費用は、会社が負担してくれることが多いです。

ただし、会社指定の引越し業者を利用すること、見積書を提出することなどが条件になっている場合もありますから、事前に確認しておきましょう。

新居への入居時に必要な経費

新居への入居時に必要な経費は、会社が負担してくれることが多いです。これには、月々の家賃は含まれず、最初に1回だけ必要な経費が対象です。

具体的には、敷金、礼金、仲介手数料、入居消毒料、火災保険料、鍵交換費用などが挙げられます。

退去時の原状回復費用

元々住んでいた部屋の原状回復に必要な費用は、会社が負担してくれることが多いです。

具体的には、壁紙の張替、襖の交換、ハウスクリーニングなどが挙げられます。

敷金が会社負担だった部屋の原状回復費用は、その敷金の中で精算されることも多いです。ただし、敷金を超える原状回復費用は、自己負担になる可能性もあります。

自己負担になる可能性が高い費用

一方、必要最低限とは言えない費用は、自己負担になる可能性が高いです。以下、自己負担になる可能性が高い費用と、その注意点をご説明します。

引越し業者のオプション費用

引越し業者のオプションサービスにかかる費用は、自己負担になる可能性が高いです。

具体的には、荷造り・荷解きサービス、特殊な荷物(ピアノ、骨董品など)の輸送などが挙げられます。費用は、ピアノを運ぶ際は4万円程度、車を運ぶ際は2万〜3万5千円程度かかることが多いようです。

急な転勤で引越し作業が大変かもしれませんが、自分でできることは自分でしましょう。

新たな家電、家具の代金

引越し先で必要な家電や家具は、自己負担になる可能性が高いです。

洗濯機、冷蔵庫、カーテンなどは、引越し前後の間取りの違いによって、買い替えが必要な場合があります。費用を抑えたい場合は、今ある家電・家具をそのまま使える部屋を探しましょう。

引越し先までの交通費

転居先への交通費は、少なくとも一部が自己負担になる可能性が高いです。

特に、新居探しや引越し準備のための交通費は自己負担になる可能性が高いですから、出張などと合わせて節約しましょう。一方、引越し当日の交通費は、会社負担してくれる可能性があります。

転勤に関わる手当

転勤した従業員には、引越し先での生活を補助することを目的として、引越し一時金、赴任手当、着後手当などが支給されます。

また、家庭の事情で単身赴任が必要な従業員には、以下のような特別手当が用意されている場合もあります。

単身赴任手当

家族と離れて転勤先で一人暮らしする従業員に支給されます。支給額は会社ごとに異なりますが、3~6万円程度が多いようです。

帰省手当

単身赴任する従業員が定期的に帰省するために支給されます。支給額は転勤先から自宅までの交通費の実費で、支給頻度は会社ごとに異なります。