パワハラの定義とは?ハラスメントの種類や対処法を細かく紹介!

記事の著者:haruki hatano

ニュースなどでもよく聞くようになった「パワハラ」という言葉。

パワーハラスメントの略なのですが、具体的にどんな行動を指すのでしょうか。

パワハラの定義や、どんな種類があるのかを紹介します。パワハラをされているかもしれない、パワハラをしてしまっていないか心配という人は参考にしてください。

また、自分がパワハラを受けていると思った場合は、日々の会話を記録するなど、証拠集めが必要な場合があるので、早めに弁護士さんなど法律に詳しい人に相談しましょう。

職場のパワハラとは?

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場内で働いている人に、優位な職務上の地位や人間関係などを利用し、業務上にはあまり関係のない部分で、精神的・身体的なハラスメントを行うこと。もしくは、そのことで職場内の環境を悪くする行為だと定義してます。

パワハラは、上司が部下にというだけでなく、優位な立場や人間関係を利用して、業務の適正な範囲をこえたでの嫌がらせを指します。

そのため、業務に必要な注意や、指示はハラスメントにはなりません。

職場のハラスメントは6類型

職場のハラスメントは、過去の事例や裁判を踏まえて、6類型に分類されました。

1.身体的な攻撃

暴行・傷害などを受けた場合で、こちらはハラスメントというよりは、傷害になる場合もあります。

仕事でミスをしてしまった場合でも、暴力をふるっていい理由にはなりません。頻繁に暴力を受けているという場合は、パワハラを受けていると言っても良さそうです。

2.精神的な攻撃

脅迫・名誉毀損・侮辱・暴言などで精神的苦痛を受けている場合も、パワハラに当たります。最近はメールやSNS,ラインなども含みます。

怒られている場合でも、家族のことや身体的な悪口を過度に言われている場合は、パワハラかもしれません。

3.人間関係からの切り離し

隔離・仲間外れ・無視など陰険な行為はパワハラになります。されている本人しかわからない場合が多く勘違いだと言い逃れをされてしまう場合も。

ハラスメントというより、集団いじめとして扱われることもあります。

4.過大な要求

業務上明らかに不要なことや、遂行不可能なことの強制をされること。または、仕事の妨害などで、仕事の量や質、納期など明らかに不可能なことをさせるられるのは、パワハラです。

目標を達成できていないということで自分が悪いのではと思ってしまうかもしれませんが、明らかに無理な要求をされている場合は、パワハラになります。

5.過小な要求

業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこともパワハラ。意図的に仕事をさせず、疎外感を感じさせる方法です。

リストラという形ではなく辞職で社員を辞めさせるために、一日中仕事を与えないという事例もありました。

6.個の侵害

私的なことに過度に立ち入るのもハラスメントです。

業務に関係ないプライベートなことまで立ち入られると、相手に仕事の時間以外も拘束されているなどの不快感を与えます。

上司は気が付いていない場合もあるので、それとなく、プライベートに踏み入りすぎないでほしいという意図を伝えると、解決する場合もあります。

ハラスメントのタイプ別対処法

身体的な攻撃の対処法

身体的な攻撃を受けた時は、証拠を残しましょう。パワハラを受けた日時や内容を残した紙でも良いです。

また、音声の録音や同僚に証人になってもらうのも良いでしょう。身体的な攻撃のパワハラの場合、一番行ってはいけないのが暴力で対抗することです。

嫌な思いをしますが、確実に証拠を残しましょう。

精神的な攻撃の対処法

精神的な攻撃のパワハラの場合でも、大切なのは証拠を残すことです。

精神的な攻撃は、言葉の暴力など形に残らないものが多くあります。そのため、些細なことでもよいので記録に残しましょう。

人間関係からの切り離しの対処法

人間関係からの切り離しは、とても判断が難しいタイプです。そのため、パワハラであると立証することが困難でしょう。

もし、人間関係からの切り離しを感じるのであれば、まずは自分から話しかけたりコミュニケ―ションをとってみてください。もしかすると、思い過ごしや、時と場合によるかもしれません。

それでも解決されない場合は、会社の人事部などに相談をしてみてください。それでも解決されない場合は、他の機関に相談しましょう。

過大な要求の対処法

過大な要求されたという事実を記録として残した上で、まずは会社の機関に相談しましょう。

また、言動だけではなく他の面からの証拠も探してみてください。もし、時間外の残業をさせられていたなら残業代が支払われているかなどを確認してみてください。

過小な要求の対処法

この場合は、人間関係からの切り離しと類似しており立証するのが困難です。

そのため、いつも以上に率先して業務に取り組む姿勢を上司に見せてみてください。もしかしたら、改善するかもしれません。

また、改善されない場合は会社の機関などに相談しましょう。

個の侵害の対処法

上司に対してあまり反抗的な態度ができない人は、このタイプのパワハラはエスカレートしていく可能性があります。

そのため、拒否する姿勢が重要です。また、周りの同僚などにも伝えてみましょう。自分が嫌であることを周りに言うだけでも改善される可能性があります。

それでも改善しない場合は、外部の機関に相談しましょう。

職場でパワハラをされたら

職場でのパワハラは、客観的に判断してもらうのも難しく、なかなか対応しづらいもの。

相手は、1人ではなく組織的なので、ストレスを感じてしまう方も多いはず。

一人で抱え込まず、家族、会社以外の友人など周りの人、もしくは弁護士などの専門家にすぐに相談してください。会社に対応部署があれば、よく検討したのち、そちらにも相談してみましょう。

厚生労働省のポータルサイト「あかるい職場応援団」の紹介

厚生省は、雇用主、労働者の双方に向けて、下記のポータルサイトを運営しており、そこで、労働者、企業、人事の方のそれぞれの視点からパワハラについて取り組めるようにしています。

パワハラにならないよう気をつけながら部下と関わりたいという人は、そちらのサイトを見て、参考にしてみるのもいいかもしれません。

他の企業の取り組みや、今までの裁判の事例など、非常に参考になります。人事の方には、パワハラ対策導入マニュアルなどの資料も添付してあります。

これから会社でパワハラについてどう対応していくかを考える際には非常に参考になります。

明るい職場応援団

会社以外の第三者に相談する

パワハラを受けたら、被害が大きくなる前に、第三者の探偵に調査依頼をするのも良いでしょう。会社内の対応部署では、パワハラの事実が消されてしまうこともあります。そのため、会社の管轄ではない第三者に介入してもらうのが良いでしょう。

原一探偵事務所では、いじめや嫌がらせの調査も行っています。証拠がなければ、会社にパワハラの事実を伝えても動いてくれません。

このような証拠は自分で集めるのは難しいでしょう。ぜひ、原一探偵事務所でパワハラの証拠を集めてもらいましょう。

無料の相談も随時行っています。ぜひ、活用してください。