検察官をやめたい・転職したい。転職するなら法律の知識を活かせる職業がおすすめ

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検察官は、法律違反した人を取り調べ、起訴するかどうかの判断をおこないます。ドラマなどでもよく取り上げられるため人気の職業ですが、そういったイメージと実際の業務内容とにギャップを感じやめる人がいるのも事実です。

2010年に検察官の前田恒彦氏が証拠改竄の疑いで逮捕された事件がありました。このような不祥事によるケースも含めて検察官の離職率は非常に高く、任官後15年以内に約30%がやめるといわれています。

今回は検察官をやめたいと思ったきっかけ、おすすめの転職先についてみていきます。

検察官をやめたい・転職したいと思ったきっかけ

勤務時間が長い

検察官の仕事は多忙なため残業が多くなります。

一般的に勤務時間は9:00〜17:00、土日祝日は休みとなっていますが、実際にはそうはいきません。事件によっては、休日や深夜に呼び出されることもよくあります。

また、検察官自体の人員もかなり不足しているため、必然的に1人当たりの仕事量が増えてしまいます。こうして検察官の仕事は激務となり勤務時間も長くなるのです。

転勤が多い

転勤が多いのも検察官の特徴です。おおよそ2年ごとに転勤が発生します。家庭を持っていたり子供がいる場合などは、短い間隔で転勤が発生するため家族にもストレスがかかるでしょう。

異動に際して希望を伝えることは可能ですが、なかなか検事個人の希望どおりには異動できないのが現実です。さらに幹部クラスになると、家庭の事情ではなく組織の人事配置を優先せざるを得なくなります。

検察官におすすめの転職先

弁護士

弁護士も検察官と同じように法律を扱う職業で、難関といわれる司法試験に合格してはじめてなることができる職業です。

検察官は弁護士になるための資格も持っているうえ法律の知識もあるので、転職するのが難しくなく人気の転職先となっています。

検察官に比べて転勤が発生することもないですし、弁護士の数は検察官に比べて多いため、検察官に比べて残業も少なくなります。また、弁護士の勤務時間は検察官よりは短いです。

大学の教員

大学の教員になって法律の知識を活かせる法学部で働くのがおすすめです。大学の教員になるには、大学院から講師や准教授・教授になるのが一般的ですが、各界から別のキャリアを持った人材を登用する傾向もあります。

大学の教員は待遇面もしっかりしており勤務時間もそこまで長くないため、検察官の激務から逃れたい人や収入水準をあまり変えたくない人におすすめです。

司法書士・社労士

司法書士は、個人や企業から依頼を受けて法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行する仕事です。また、社労士は労働法や社会保険に関する書類作成や提出を代行します。

どちらも法律の知識が必要で資格のいる職業ですが、司法試験に合格して法律に精通してきた検察官なら司法書士・社労士としてもうまくやっていけるでしょう。

また、検察官と異なって司法書士・社労士には基本的には転勤がありません。開業すれば自分が仕事をしたい場所で仕事をすることになりますし、勤務司法書士であっても一般企業のように全国に支店がある事務所はほとんどないので、転勤のない事務所を選ぶのは容易です。

検察官をやめる・転職する前に考えておくこと

検察官は国家公務員のなかでも試験が難しいため、なるまでが非常に大変な職業でもあります。しかしその分、他の公務員に比べて給料や待遇は良くなります。

検察官をやめて別の業種に転職するとなると、今より給料や待遇が低くなる可能性がありますので、転職する場合はしっかり考えてから行動しましょう。

検察官は、せっかく法律の知識があるのですから、転職する場合はその知識が活かせる職種を選ぶことをおすすめします。

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