クビになる人の特徴。突然の部署移動や、個室で上司から怒られたら要注意

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2013年におこなわれた労働政策研究所の調査によると、ここ5年間で、正社員に退職勧奨をおこなったことが「ある」と答える企業割合は16.4%、正社員の解雇(懲戒解雇を除く)の有無については、「解雇は実施していない」とする企業が77.9%でした。

また連合総研の調査では、解雇・希望退職・募集による人員削減に不安を感じる人は、39.1%いるという結果に。この調査データのように、退職勧奨をおこなっている企業は少ないですが、「いつ仕事がなくなるかはわからない」と不安を感じる人は少なくないようです。

最近では、終身雇用という言葉は無くなりつつあり、転職市場も昔より活発になっていることから、企業もより良い人材確保に向けて動いています。このような市場環境の変化に、不安を抱える人が増えてきているのでしょう。ただし会社が雇用者をクビにできるのは、限られた条件の場合のみ。そこで今回はクビになる人の特徴・会社がクビの宣告をできる条件などを紹介します。

クビになる人の特徴

日銀が発表した2018年12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業・製造業の業況判断指数が+19と前回調査の9月からは横ばいとなり、悪化が4期ぶりに止まりました。日本の景気は、2012年12月から2018年末まで緩やかに回復してきています。

2019年も、ラグビーW杯・新天皇即位・改元が景気のプラス材料になるといわれてはいますが、中国経済の減速をうけて、日本景気は徐々に減速していく見方のほうが最近では強まっています。

そんな不景気のなか、多くの企業がリストラや早期退職の募集に乗り出しています。働き方改革が施行されることもあり、なるべく人件費削減と考える会社は多いのです。まず企業がクビにしようとするのは、どのような人なのでしょうか?

ビジネスマナーができない人

入社後、間もない時期はビジネスマナーについて知らないことがあっても仕方ないでしょう。しかしいつまで経っても、ビジネスマナーを学ぼうとせず、実践できない場合、会社としては解雇を考えざるを得ません。

なぜなら新卒の主な仕事は、電話の受付・来客応対・お茶くみ・書類整理・議事録取りなどで、この基本業務は、クライアントと顔を合わせる仕事もあり、ビジネスマナーができない人は社外に出すわけにいかないためです。ここの基本的な業務を任せることができなければ、さらに難しいタスクをお願いするわけにはいきません。

結果頼める仕事も少なく、成果を出してくれるわけでもないため、会社としてはクビを考えてしまうこともあるでしょう。ビジネスマナー研修を実施している会社もありますが、自ら学ぶ姿勢を忘れないようにしていきましょう。

協調性がない人

自分の仕事に集中することはいいのですが、周りとの調和が取れなくことで、仕事にも支障が出てきます。 会社で働くかぎり、個人プレーだけでは乗り切れないことも多くあります。また上司や同僚などとうまく付き合っていく場合、適切なコミュニケーションや仕事とは関係ない部分のコミュニケーションも必要になってきます。

協調性がない人の影響で、チーム全体の空気が悪くなるのであれば、いくら実力がある人でもクビになる可能性はあるでしょう。

マイペースすぎる人

プライベートではマイペースでもかまいませんが、仕事ではある程度効率、スピードというものを求められます。そしてマイペースなことが影響して、最低限のレベルで仕事をクリアできない人は、優先的に解雇を言い渡されてしまう可能性が高いでしょう。

マイペースというのは、仕事ができない、和を乱すという評価になりかねません。まずは依頼されたことを、依頼された通りにこなせるという能力が、会社では大変重要視されるのです。

「でも」「だって」と言い訳ばかりする人

パーフェクトな人間なんてほとんどいません。誰でもミスはします。しかし「でも」と受け入れなかったり、「だって」と言い訳ばかりする人は、仕事仲間に好かれません。またそういった人とは、周囲も仕事がやりにくくなります。

言い訳が多い人は、成長が見られない、将来規定できないと、クビになることもあるでしょう。ミスをしたときは、上司や先輩の助言を受け入れ、次に活かすよう努力をしましょう。

クビになる前兆

クビになる前兆もさまざま。しかし以下のようなことがあった場合には注意が必要です。

  • 個室に呼ばれての上司からの注意
  • 前触れもなく部署移動
  • 仕事の量が明らかに少なくなる
  • 上司から冷たい態度を取られる

クビを回避する方法

もしクビになりたくないのに、上記のようなことが引き起こってしまった場合は、まず上司ときちんと話合いましょう。クビの話が出てしまっている以上、会社はあなたのどこかしらの部分を、悪いところだと認識しているということです。

まずは悪く評価されてしまった部分を改め、謙虚な態度で一生懸命仕事に励むようにしましょう。すぐに結果が出なくても、態度の変化を見て、企業や上司の考えが変わる可能性は十分にあります。

またあまりにも理不尽な解雇理由である場合は、労働基準監督署への相談をしてみましょう。解雇取り消しになることも少なくなりません。

会社が労働者を、クビにできる条件

企業側は労働者を一方的に誰でも解雇できるわけではありません。ただし、何かしら正当な理由があれば、会社は従業員をクビにすることは可能になります。またクビにも大きく分けて3つの種類があります。

リストラ(整理解雇)

企業の業績の悪化などに伴い、人員削減をせざるおえない場合は、リストラ(整理解雇)がおこなわれます。

ただしこの場合企業は、解雇される者の選定基準が合理的であり、従業員に対して、事前に説明・協議を尽く必要があります。また、解雇を回避するための努力を会社が尽くしていなくてはいけません。

普通解雇

就業規則に基づき、それを違反したケースなどがこれにあてはまります。多くの場合、違反行為・遅刻欠勤等の勤務態度・勤務成績などが理由となり、普通解雇になるケースが多いです。

懲戒解雇

懲戒解雇は、会社内外などで犯罪を起こしたなど、会社の秩序を著しく乱した人に対しておこなわれる解雇です。もっとも重い解雇の方法になります。

まずは転職サイトで可能性を

解雇されてしまうと、自分の職歴に傷が付いてしまうことになります。場合によっては、自己都合退職にしてもらえる場合もありますが、そこは会社との交渉になります。

そのため解雇されることが明確なのであれば、自ら退職して、転職することも1つの手段です。おすすめの転職サイトは、リクナビNEXT。リクナビNEXTには、約9万件の求人情報が掲載されています。

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