雇い止めとは?問題報告数は1年で1,415件。被害者数は年々増加中

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最近は働き方も多様化しており、正社員ではなく、派遣社員・契約社員として働く人も増えています。

派遣社員・契約社員は、いろいろ職場で働けたり、職場に合わなければ更新せずにほかを探せるという気軽さがあったりとメリットもあります。しかし不安定・雇用条件が厳しいなどのデメリットもあります。このデメリットの1つにあげられるのが「雇い止め」です。

雇い止めとは、雇用期間の更新をしてもらえない労働問題の1つ。労働局によると2017年の1年間で、雇い止めが引き起こった件数は1,415件。実に約8万5千人がこの問題を抱えているのです。

そこで今回は、この雇い止めについて詳しく紹介します。

雇い止めとは

雇い止めとは、派遣社員や契約社員など雇用期間が決まっているもの(有期労働契約)に対し、その期間終了時に更新をせず辞めさせることです。ただし季節的に短期で雇うものや一時的な雇用などは、毎年雇っていたとしてもその対象となりません。たとえば、年末の郵便局の郵便物の仕分けや配送、お歳暮の時期だけの雇用などが、この例外に当たります。

リーマンショック後、この雇い止めは増加しており、2017年の報告件数は1,415件。企業経営悪化時の予算削減として、派遣社員や契約社員などの非正規雇用者の雇い止めが引き起こっているのが現状なのです。しかしこの現状に国としても問題視をしており、2013年には改正労働契約法が施行されました。

改正労働契約法では、有期労働契約(1年や6か月単位など、期限条件付きで雇用すること)が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者(契約社員・アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約 (無期労働契約)に転換されるルールになりました。

この改正労働契約法から5年経つのが、2018年の4月。このタイミングで「雇い止めをしたい」と考える企業は多く、そのため被害報告件数も年々増加しているのです。

雇い止めの判断ポイント

雇い止めは、非常に悪質な労働問題ではありますが、上記でも紹介をしたように、対象外になる可能性もる非常に難しい問題です。

しかし雇い止めをおこなう場合、企業は労働者に対して、実施しなければいけないポイントがいくつか存在します。これが守られていない場合は、異議を申し立てることが可能な場合が高くなります。

1.契約をする際に条件を明示

企業は労働者と契約をおこなうさい、派遣期間や期間満了時の更新の有無・更新がされない場合、する場合の理由を明示しなくてはいけません。

お互い雇用契約に納得した状態で、契約を交わさなくてはいけないないということです。そのため更新時に、しっかり雇用期間更新の有無をしっかり確認しておくことが重要になります。会話だけでは問題になった場合に証拠になりづらいため、可能であれば、雇用期間更新についた書面・メールなどを企業側から受け取っておくことが重要になります。

2.雇い止めの理由の明確化

もし雇い止めをする場合は、契約上の雇用期間更新の有無に関わらず、企業側は労働者に対して、その理由を明確に説明する必要があります。

3.雇い止めの予告

3回以上の更新や、1年以上の雇用がある労働者に対しては、雇い止めの予告を企業は、終了日の30日前におこなう必要があります。

4.契約期間の配慮

そして雇い止めをする場合、企業側は契約期間への配慮をおこなう必要があります。雇用契約更新を1回以上している、かつ1年以上働いている場合は、期間の延長を提案できるケースがあります。ただしこの延長期間は、3年が上限となっているため注意が必要です。しかし特定の条件のみ5年まで延長できるケースもあります。

雇い止めの通告を受けたときの対処法

通告を受けた場合、まず正当な通告なのか確認する必要があります。上記で紹介をした判断ポイントを基準に、仕方のないことなのか確認をしましょう。

次に雇用契約を延長、更新してもらいたい場合は、雇用契約更新を1回以上している、かつ1年以上働いている条件に当てはまるか確認をしましょう。当てはまるのであれば、ほかにも更新をほのめかすような言動がなかったか確認をして、会社に異議申し立てをおこないましょう。もしかしたら、延長してもらえるかもしれません。しかし全ての申し立てが通るわけではないので、そこは注意が必要です。

5年以上有期労働者の場合は、無期転換申し込み制度の申請を

上記でも説明をしたように、無期転換申し込み制度とは、有期労働契約を更新し通算5年を超えたものが、労働者の申し込みにより期限のない無期労働契約に転換できる制度のことです。申請方法は、各都道府県の労働局に申請書を提出するだけ。提出後、審査され、県に認められれば有期労働者から無期労働者になることができます。

この制度のおかげで、いつ雇い止めがされるかわからないという不安から抜け出すことができるようになりました。

転職サイトから正社員を目指すのも1つの手段

雇い止めに対し、国をはじめ企業もさまざまな取り組みをおこなっていますが、被害件数が大幅に削減されるのは、まだ先の話になるでしょう。どうしても派遣社員・契約社員・パートなどの非正規雇用者は、不安定な環境の中、働いていかなくてはなりません。この働き方から抜け出すには、正社員を目指すのも1つの方法といえます。

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