裁判所職員の年収は?役職に就くと、月収50万円超えも望める

記事の著者:757836

裁判所職員は、裁判所における様々な事務をおこない、裁判をサポートする仕事です。書類作成や弁護士との打ち合わせが主な仕事となります。

職員の中には裁判所事務官がおり、裁判所職員採用試験に合格しなければなることができません。総合職試験と一般職試験の2つがあり、両方とも30歳未満という年齢制限が設けられています。

今回は、裁判所職員の年収・ボーナス・昇給事情について詳しく紹介していきます。

裁判所職員の年収

平均580万円

ボーナス

平均80-160万円

各種手当

万円

裁判所職員の平均月収

裁判所職員の平均月収はだいたい35万円~45万円という幅で推移しています。20代では20万円程度、場合によっては18~19万円と10万円代のスタートとなることもありますが、年齢により数字は上昇します。

また裁判所職員は学歴によっても収入面がガラっと変化し、高卒、短大卒、大卒という順で数字が高くなります。最終的には大卒は高卒の約1.5倍ほどにもなるので、数字だけで考えた際には大学へと進むのが最適な道といえるでしょう。

また、性別によっても月収に差があります。平均的な月収が40万円程度となる男性とは裏腹に、女性職員の平均月給は30万円程度です。勤める裁判所の種類でもまた収入は異なっており、簡易裁判所よりも地方裁判所の方が収入は上になります。

裁判所職員のボーナス・昇給事情

裁判所職員のボーナスは20代では80万円程度、月収がピークとなる50代には160万円程度と、年齢を重ねるごとに上昇していきます。30代を迎える頃には100万円を超えるようになり、その後は定年を迎えるまで100万円程度です。50歳代後半には月収とボーナスともに上昇はほとんど見込めません。

裁判所職員は長く務めることで昇給が期待できます。最終的には、当初の倍ほどの月収まで上がっていくので、働き甲斐は十分です。裁判所内での役職でも支払われる給与に違いが出てくるので、単純な年齢による昇給に加えて会社内での立ち位置でも昇給を期待することができます。

例えば、主任へと昇格すれば平均月収は30万円程度、係長、課長、さらには部長となると平均月収は50万円を超すこともあるようです。またそれに合わせてボーナスも上昇するので昇給を望む際には役職に就くことも頭に入れておきましょう。

年齢で考える年収推移のシミュレーション

平均的な裁判所職員の年収推移のシミュレーションは以下のとおりです。年代別にどれだけの年収が支払われているのか、おおよそですが参考にしてみてください。

  • 20~29歳 約300万円~380万円
  • 30~39歳 約320万円~480万円
  • 40~49歳 約420万円~600万円
  • 50~59歳 約530万円~630万円
  • 60~65歳 約330万円~630万円

一般的な企業勤めのサラリーマンの平均年収である400万円よりも高い数字となっています。こうした給与の高さは、裁判所職員となるための採用試験の難易度の高さが要因といえるでしょう。合格率は大卒者で約850倍、大学院卒でも100倍という数字となっているためハードルの高さがよく分かります。

法律をはじめ、覚えることも非常に多くそれだけ厳しい世界とはなっていますが、収入面にしろ業務にしろやりがいのある職種であるのが裁判所職員。勉強し、学んだことを活かせるようになればそれに合わせて収入もアップしていきます。

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