地方公務員の転勤事情とは?転勤でも引っ越しを伴う機会は少ない

記事の著者:三吉

「地元で働きたい」と考えている人にとって地方公務員は就職先として魅力的に映ります。都道府県、市町村の職員であれば他県に転勤する必要はない点に注目するからです。

地方大学の学生さんの間では、地方公務員は就職活動においての人気職種となっています。大手の企業が進出していない地域で定年まで働けることが魅力的なのです。

しかし、地方公務員でも都心のサテライトオフィスや他団体へ出向という形での転勤が想定されます。

そこで地方公務員と転勤事情についてご紹介します。

地方公務員とは

地方公務員は「自治体組織に所属して働く公務員」のことです。

具体的には都道府県組織に所属する職員、市町村組織に所属する職員、教育関連施設、福祉施設、病院、警察、消防などが地方公務員として就労しています。

地方公務員の職種

「行政職」とは、自治体組織で事務を担当する職員のことです。地域住民をいろいろな面からサポートする仕事を担当します。住民と行政をつなぐ役割を果たします。

「技術職」とは、たとえば、土木、建築、機械、電気、化学など、専門分野を担当する職員のことです。公務員採用試験も専門分野の試験を受けて入職します。

「公安職」とは、警察・消防等、治安維持を担当する職員のことです。警察は都道府県単位で、消防は市町村単位もしくは行政区分単位での採用となっています。

地方公務員が転勤するケース

地方公務員の異動は基本的には所轄管内での異動となります。各都道府県内、各市町村内での異動となり、転勤でも引っ越しを伴う機会は少ないと言えるでしょう。

都道府県職員の場合、本庁勤務と出先機関勤務に分かれます。出先機関は地域住民と直接対応する機会の多い現場の仕事になります。新卒採用職員等は経験を積むために最初に出先機関に配属されるケースもあります。

教職員では10年くらい同じ学校に勤務するケースもありますが、都市部では3~5年で転勤になることが多いようです。

警察官は都道府県単位の採用です。県によっては配属先が居住地から遠い場合などは、官舎に入って勤務します。消防官は基本的に緊急時に居住地から署へ集合できるエリアでの採用となりますので、異動に伴う転居の可能性は低いとみられます。

もしも転居を伴う異動になったときには

国家公務員の場合は全国異動が想定されていて、転勤に対する諸手当が規定されていますが、地方公務員の場合は所属する機関や自治体によってまちまちです。

市町村職員の場合は転居が想定されていない場合も多く、引っ越し費用などは自己負担する部分も多いでしょう。

なお、転居に伴う補助費用が出るケースでも、後日申請する場合が多いので、転居に伴う異動が発生することが想定されるのであれば、普段からの情報収集と転居費用の積み立て等対策を立てておくと安心です。

職場で異動に伴う転居をされた職員さんからヒアリングするのも効果的でしょう。

地方公務員は新卒で社会人になった人も、再就職先として試験にチャレンジされる方も多い分野です。今後はグローバル化に伴って所属部署によっては海外に転勤するケースも出てくるかも知れません。

ポイントはいかに地域住民目線からアプローチできるかなのです。転勤は仕事を通じて成長するチャンスととらえて前向きに取り組みましょう。