残業が多い業界はどこ?残業代が固定・みなし残業になっている企業は要注意

記事の著者:648292

株式会社ヴォーカーズがおこなっている『残業時間レポート』によると、2018年の月間平均残業時間は28時間といわれています。2014年から減少を始めた平均残業時間ですが、1番残業が多かった2013年に比べると、18時間も短くなっています。

2018年6月には働き方改革関連法案が可決・成立しました。2019年の4月からは順次施行されていきます。この働き方改革により、月45時間年360時間以上の残業をおこなった場合、雇用主に罰則が科せられるなど、労働時間管理については厳しさが強まっています。

このような労働環境を取り巻く変化により、企業も労働者も、働き方に関しての意識が変化していることで、年々平均残業時間が減っているのでしょう。

ただしそのような変化が起こっているにも関わらず、残業が減らない会社・業界もあります。残業が多い業界の特徴としては、みなし残業制度を採用していること。みなし残業とは残業が多い月も少ない月も一定時間の残業をしたとみなし、残業代を一定額支給するという制度です。この制度を採用している業界・職業を含め、今回は残業が多い業界を紹介します。

残業が多い業界はどこ?

ビッグローブ株式会社がおこなった「長時間労働に関する意識調査」では、長時間労働をする理由は、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」が5割と1番多く、続いて「自分で仕事をコントロールできない業務だから」が3割を占めました。ほかにも、「なんとなく心配で早く帰る勇気がないから」という意見もあげられました。

このように残業が多くなってしまうのは、業務内容や業務環境が大きな要因になっているのは間違い無いでしょう。また過度な気遣いが長時間労働に繋がっていることもあり、人間関係面が、残業に何かしらの影響を与えている可能性も否定はできないでしょう。

そこで残業が多い業界を紹介します。しかし、企業によってはノー残業デーやプレミアムフライデーなど、残業に対して丁寧な対策をおこなっているところもあります。ここで紹介する情報はあくまでも参考にしてください。

宿泊業界

宿泊業は、朝出勤・昼出勤・夜出勤のように1日の勤務を何パターンかに分けたシフトを軸にして勤務していることが多いです。そのため、労働時間を調整しやすいというメリットもありますが、サービス残業が発生してしまうこともしばしば。スタッフが全員相手の出勤時間を理解しているわけではなく、退勤間際に仕事の依頼をされてしまうこともあるのです。

また宿泊業界に多いのが「中抜け」。朝と夜だけ働き、昼間は一旦退勤などをする勤務形態ですが、忙しい場合は中抜けできず、1日通しで働いてしまうことも。そのため拘束時間が長くなってしまう場合があるのです。

マスコミ業界

マスコミ関係の職種は、裁量労働制を採用していることが多く、勤務時間よりも仕事の結果に重きをおいて給料が支払われていることが多いです。そのため「残って仕事をするのは当たり前」という考え方をしている企業は多く、結果残業時間が多くなっているのです。

IT業界では人数が少ないベンチャー企業も多く、1人の業務負担が重くなっている場合もあります。またTV業界は、担当する番組によって休日が決定することが多く、1週間連続でロケ日のこともあれば、2週間休みがもらえることもあります。しかし、多くのディレクターがレギュラー番組・特番など、担当番組が複数あることがほとんど。そのため家に全く帰れない月があることよくあるそうです。

雑誌編集者も、発行日の1週間前は帰れないことがほとんど。編集長の許可が降りなかったり、誤字を見つけてしまったり、カメラマンから素材が上がってこなかったり、クライアントから商品写真が送られて来なかったりと、1度世の中に出してしまった後では修正ができないため、編集部スタッフ全員で、会社に寝泊まりして仕事をするのが、今でもしきたりのようになっているそうです。

営業職

業界ではありませんが営業職も、外回りが多く、残業が多くなりがちです。日中は営業でクライアント先へ訪問をし、会社に戻ってきたあとは資料の作成をするのが、一般的な営業の業務スタイルです。

そのため、資料作成が終わらない場合は残業をすることになります。資料作成が次の訪問日・期日までに間に合わない場合、クライアントとの信頼関係に大きな影響が出るため、何としてでも資料作成は終わらせなくてはいけません。また、昼間の営業訪問には週でノルマが決まっていたり、昼間社内にいるだけで先輩社員の視線が痛いことも。結果、必然的に残業して資料作成や、リスト化タスクをすることになるのです。

ほかにも、急な取引先からのクレームで急遽クライアントの会社へ行くことになったり、接待や飲み会等で家に帰る頃には深夜になっていたりすることも。給与もみなし残業扱いになっていることが多いため、残業代ができることはほとんどありません。

残業が多い会社に入社しないためには

入社前に残業が多い企業を見破るのは難しいでしょう。ただし募集要項で残業代が固定になっている場合は要注意です。「月給30万円以上(定額払割増手当を含む)」、「月給30万円以上(実績)」などの記載がされていないかちゃんとチェックをしましょう。また、離職率や有休消化率が未公開な場合も、何かある会社かもと思ったほうがよいでしょう。

自分のチェックだけで判断するのが不安な場合は、転職エージェントの力を借りましょう。業界最大手のリクルートが運営しているリクルートエージェントは、1977年の創業以来、約37万名の転職支援実績があります。圧倒的に豊富な企業のデータベースを持っているため、残業が多い会社をはじめ、ブラック企業リストも自社で保有しているでしょう。

また怪しい会社があれば、キャリアアドバイザーに相談することで、安心して採用面接を受けることができます。

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