保育士の妊娠について。妊娠順番制がある保育園は15%といわれている

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子ども好きな保育士にとって、妊娠は大きな喜びを感じる瞬間。

しかし激務な労働環境であるからこそ、周囲への配慮・自分の体のことが心配になる保育士も少なくありません。上手な報告・タイミング・伝え方をしないと、過剰なマタハラへ発展してしまう可能性もあります。出戻りを考えている人はとくに、慎重に動く必要があります。

今回は、保育士が妊娠したときの注意点を含め、妊娠報告に関して紹介をしていきます。

保育士が妊娠したときの、報告タイミングと伝え方

もし保育士が妊娠してしまった場合、判明したらすぐ伝えるようにしましょう。いずれは伝えることになるので、妊娠が判明したタイミングで、まずは園長先生・直属の上司に伝えることがベスト。

時期や仕事量はひとまずおいて、身体の状態をまずは話しましょう。

早めに報告すれば、産休の時期・代わりの人員の確保など、その後の対応策を取る猶予が増えます。言いにくいからと、話すのが遅れてしまうと、人員の確保が間に合わなくなり、より迷惑をかけてしまう可能性もあります。

伝える相手と話し方

報告をおこなうとき、1番はじめに園長先生に伝えましょう。噂が園長先生の耳に入り、向こうから声をかけられてしまうのは最悪のパターンです。

そして伝えるタイミングは、忙しいときではなく、ゆっくり話せる夜などがおすすめです。出社したタイミングで「今日お話したいことがあるので、18時より、少しだけお時間いただけますか?」と先に予定を確保しておくことも大切。

そして話をするときは、率直に伝えるのが1番。園長先生も忙しいので、回りくどく話すのではなく「妊娠しました。いま○週目です。○月に出産予定になっています。お忙しいのにすみません」とストレートに話をしましょう。そしてこのとき、寿退社するつもりなのか、出戻りするつもりなのかも伝えるようにしましょう。

妊婦が、保育士の仕事を続けるのはきつい?

保育園ではマタハラ問題も多く引き起こっています。本当は嬉しいはずの妊娠も、保育士にとって不安要素になってしまうこともあるでしょう。

実際、仕事への影響は少なくありません。内閣府がおこなった出生動向基本調査によれば、第1子出産後も勤続しているのは53.1%(2010年~2014年の調査)。このうち、約7割が産休・育休を取得しています。

このように保育士だけではなく、妊娠したことで退職する人は半数にもおよびます。

ただし女性社会である保育業界は、妊娠をきっかけに退職・産休を取っている女性も多いはず。そのため周りもフォローをしてくれるでしょう。決して仕事を続けられない環境ではないといえます。

子どもがいる環境では、それなりのリスクも

いくら周りがフォローしてくれても、妊娠したことによって、できなくなる業務もあります。

「重い物が持てなくなる」「つわりなど体調不良に見舞われる」「激しい運動ができにくくなる」など、多かれ少なかれ仕事へ影響が出ることは、頭に置いておきましょう。

また子どもは妊婦がいることを理解できないこともあります。走ってきた子どもとぶつかる、病気が移るなど、子どもがいる環境では、それなりのリスクがあることを理解しておきましょう。

ただし、人手不足な業界であるため、妊婦でも仕事をさせてもらえないといったことはないはず。仕事がないと、悩むことはないでしょう。

時短や非正規雇用への、契約変更をするのも1つの方法

出産する女性は、産前6週間(多胎妊娠の場合は産前14週間)、産後8週間の期間は、産休(産前産後休業)を取ることができます。

ただしこの制度は出戻りをする人のみ対象になります。産後、仕事復帰することを考えているのであれば、産休制度について保育園側と話をしておくのもいいでしょう。

またもし、完全復職するのが難しい場合は、パート保育士など非正規として働けるか、確認をしてみるのも1つの手段です。出産前もあまりに働くの辛ければ、園と働き方について相談してみてもいいでしょう。

保育士が、妊娠したときの注意点

妊婦は、突如身体への不調が現れてしまうときもあります。つわり一つとっても、起き上がれないほどの重度な人もいれば、ほとんど何も感じない軽度の人もいるなど人それぞれ。

シフト制の保育園は、急な体調不良によって欠勤すると、他の保育士に大きな迷惑がかかってしまいます。その点に関しては、園長先生と話し合っておくのがいいでしょう。

また上記でも軽く触れたように、子どもは突発的な動きします。どう動くか、完全に把握することは難しく、突然ぶつかってくる子もいるかもしれません。なるべく事務作業に徹する、安定期に入るまでは休むなど、主治医とも相談をおこない、ベストな方法を選択しましょう。

妊娠順番制があるって本当?

保育園によっては「妊娠順番制」という暗黙のルールがある場合も。もちろん求人に、はじめから制度として記載ああるわけではありません。あくまでも暗黙の業界内でのルールとして、知られているものの1つです。

ただし国内の保育園全てにこのルールが適応されているわけではありません。あるアンケートでは、日本にある保育園のうち約15%に、このようなルールが存在しているといわれています。

こんなルールはあってはならないもの、存在してしまっている背景には「保育士の人手不足」があります。

妊娠順番制も立派なマタハラ。こうした被害に遭ってしまった場合は、専門機関に相談することをおすすめします。マタハラを専門に取り扱うNPO法人マタハラNet、女性弁護士在籍の弁護団など、相談できるところはたくさんあります。

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