転勤の辞令・内示はいつ出る?時期やタイミングと対処法を紹介

記事の著者:三吉

大企業で勤めていると、必ずと言っていいほど直面する転勤の辞令。特に営業職の人は避けて通れません。

転勤の内示や辞令が出されるタイミングはいつなのでしょうか。企業によって内示・辞令が出されるタイミングは異なるものではありますが、知っておいて損はないでしょう。

また、内示・辞令が出された時にどう対処すればいいのかという対処法も紹介しているので、転勤がある企業で働いている人はぜひチェックしてみてください。

転勤の内示・辞令とは

辞令とは企業が従業員に人事異動や転勤、昇進を命じることです。転勤が言い渡される辞令は、メールや社内報で通知されることが多く、転勤先の最初の出勤日などが記載されています。

しかし転勤の場合には、内示というかたちで転勤の辞令が出る1ヶ月ほど前に異動や転勤の辞令が出ることを伝えられて、その期間を引き継ぎ資料の作成や、引っ越しの準備などに使うことが多いです。とはいえ内示のタイミングも様々で、前任者が急にいなくなった場合には直前に言い渡されたり、地方や海外などの遠隔地へ向かう場合には2ヶ月前には転勤が分かっているというケースもあります。

会社によってタイミングは異なるので一概には言えませんが、自社でこれまでの辞令が出された時の事例を知っておくと安心です。

転勤は基本的には断れない

内示の時点では、社員が転勤を断るケースも念頭に置かれています。しかし、それにも正式な理由が必要で、雇用契約書の内容に違反している、育児や介護などやむを得ない事情があるなどの場合しか認められません。正当な理由がなく、ただなんとなくという理由で断ることはNGです。

企業としても転勤の強制をすることはできませんが、自己都合での転勤拒否はサラリーマンとして必要な会社の意向に従う能力が足りないとみなされて、扱いにくい社員としての評価を受けてしまうことになるでしょう。

そうすると、出世できなくなったり、会社での居心地が悪くなってしまう可能性もあるので、転勤のある会社に就職したのなら内示も辞令も受け入れましょう。

なお、辞令は会社からの命令なので、発令後に断ると処分を受けたり、解雇になったりすることがあります。

転勤の内示・辞令が出るタイミングはいつが多い?

残念ながら会社の給与受給者であるサラリーマンには、転勤を断る権利は実質的にはありません。

そうなると、自分の生活の計画をたてるためにも、転勤がいつどのように発令されるのかを知っておくことが大事になってきます。

時期としては4月は少なく、7月が多い

転勤の時期といえば4月に多いイメージがあります。しかし実は一般企業では4月に転勤をするということはあまり多くありません。4月転勤のイメージが強いのは、学校の先生など公務員の異動・転勤のイメージが強いからでしょう。

一般企業で4月の転勤が少ないのは、新入社員の入社の時期と被るからです。企業が最も忙しい時期なので、その時期にわざわざ辞令は出さないというわけです。

最も転勤が多い時期は7月頃です。3月末・9月末を年度末とする企業が多い日本では、四半期の始まるタイミングを着任日とするケースが多いですが、4月と10月は入職者の対応で、1月は年末年始の対応で忙しくなるため、最も時期的に余裕のある7月が選ばれやすくなっています。

業界によっても変わりますが、繁忙期に異動・転勤が行われることは少ないと理解しておきましょう。

周期としては平均3年が目安

転勤の周期としては、その職場に着任してから平均3~4年が目安です。

企業によっても異なりますが、幅広い業務を経験させる能力開発を目的にしている場合には、ひとつの業務をマスターするためにかかる期間を3年程度と考える企業が多いことに起因しています。

金融機関などでは癒着による不正を防ぐために転勤による人の入れ替えをおこなっていますが、こちらもその目的を果たすためには3年程度の入れ替えが効果的だと考えられているようです。

転勤の内示・辞令が出されたらどう過ごす?

内示が出されたらどのように過ごせばいいのでしょうか?

内示を言いふらさない

内示は変更になる可能性もあります。そのため会社の内外であまり大々的に話すことは避けましょう。

後述するように、引き継ぎの都合などもあるので、同部署内で情報を共有する程度は問題ないですが、確定していない情報をしゃべりすぎるのは社会人としてのマナーとしてもよくないですね。

心を整える

内示が出れば、誰でも平静でいることは難しいです。

自分の望む場所への転勤なら心もウキウキしますが、必ずしもそうならないような不本意なものであれば、気も動転して頭の中が真っ白になるかもしれません。そこでクサってしまってはこれからのサラリーマン生活に悪影響を及ぼします。

もしどうしても受け入れがたい内示であれば、そのことを上司に相談して最善の方法を探りましょう。しかし余程の正当な理由がないかぎり内示が覆ることはありません。

逆に内示の内容に異議を申し立てることは、会社に対して失礼にあたることであり、今後の会社員生活にあまりいい影響を及ぼさないでしょう。

いずれにしても内示が出た際にはしっかりとそのことを受け止め、転勤先での仕事で存分に力が発揮できように、自らの心を整えておくことが大切です。

引き継ぎの準備をする

引き継ぎは、あなたの後に赴任する社員が滞りなく仕事が始められるようにするための、とても重要な業務です。

基本的には会社のマニュアルに沿って引き継ぎ書を作成すれば問題ありません。もしマニュアルがなければ、引き継ぐ内容を上司とよく相談して、重要な項目が漏れないように注意しましょう。

そして引き継ぎ書が作成できた段階でもう一度内容を見直し、後日あなたの後釜に引き継ぎ内容を簡潔に説明できるようにシュミレーションしておけば、引き継ぎ当日にはとてもスムーズに引き継ぎができます。

引き継ぎ日については相手の仕事の都合もあるので、前もって上司と相談して上で適切に日を設定しましょう。

取引先や同じ部署の社員への挨拶メールの作成

取引をしてきたクライアントなどに、今までお世話になったことへのお礼や、自分の転勤により担当者が変更になる旨の挨拶メールを作成しておきましょう。

また、同じ部署の社員にも、今まで一緒に仕事ができたことへのお礼や転勤する旨のお知らせを記載した挨拶メールを作成しておきます。

直接挨拶に出向く場合に前もって挨拶内容を整理しておくと、その場で慌てることなくスムーズな挨拶ができます。

転勤先への挨拶の準備

転勤先に赴任する前に、転勤先で新たにあなたの上司になる人へ挨拶に行きます。

その際の日取りや段取りを現在の上司と相談して決めておきます。転勤先への連絡は大概上司が行いますので、勝手に先走ることがないように気をつけましょう。

転勤先の情報収集をおこなう

新たな上司がどのような人かを前もって把握しておきましょう。今いる部署か転勤先に知り合いがいれば、容易に人となりを知ることができます。

しかし、あまり先入観を強く持つと、実際会った時の印象とのギャップが大きすぎる場合には戸惑うこともあります。あくまでも情報は第三者の意見として参考程度に留めて、最終的にはあなたの五感で上司の癖や仕事の仕方を把握しましょう。

そのほか売上規模や部署の社員の人数等も前もって知っておくと、転勤先のイメージがより鮮明に湧きてくることでしょう。

家族帯同か単身赴任かを決める

家族がいて、現在の居住地から通勤できない土地に転勤となった場合には、家族に伝えて、転勤時の対応を決める必要もあります。

子どもが小さい場合は一家で引っ越す人が多いですが、子どもが学校に行っていたりマイホームを建てたりしていると、単身赴任となるケースもあります。

パートナーの仕事の都合もあるので、様々な要素を勘案した上でベストとなる判断を下しましょう。

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