貿易に関わる仕事5選。島国である日本を支える仕事

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日本は、アメリカ・中国・ドイツに次ぐ世界第4位の貿易大国といわれています。毎日、大量のモノが日本国内に入り、また日本国内から出ていっています。島国の日本においては、海外との繋がりを支える貿易に関わる仕事というものは、まさに国の根幹を支える仕事と言えるでしょう。

それでは、貿易に関わる仕事にはどのようなものがあるのでしょうか。そこで今回は、貿易に関する代表的な職業を紹介していきたいと思います。

商社マン

商社マンとは、「商社の主に営業部に勤務する」人や職業を指します。

商社には、様々な商品の媒介・仲介役となる機能があります。その中で、商社マンには生産者と消費者を繋げる役割が求められています。世の中にはたくさんのモノが溢れていますが、そのような色々なモノをつくっている生産者を見付け、仕入れるために、世界中を飛び回る仕事になります。

商社には2つの種類があって、一般的に総合商社と専門商社に分けることができます。

総合商社とは、その名の通り、幅広い分野の商品を取り扱っている商社です。食料品や自動車、素材やエネルギーなど、非常に多岐に亘る商品の買い付け、仕入れをおこなっています。日本では、三菱商事、住友商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅の五大商社が有名どころではあります。年間売上高が10兆円を越える年もあり、大変規模が大きいのが特徴です。

専門商社とは、こちらもその名の通り、ある一定の専門分野のみの商品を取り扱っている商社のことを言います。専門的に扱っているので、各商社毎にそれぞれの特色やこだわりがあり、規模も大小様々です。この商品を是非取り扱いたいという強い希望がある人にとっては、専門商社がオススメです。

商社マンになるには

商社マンになるためには、当然のことながら、まずは商社に就職する必要があります。

総合商社はどれも一流企業ですので、優秀な人材が限られた椅子を奪い合う形になり、まさに狭き門と言えます。一方で、専門商社は日本中に数多くありますので、総合商社に比べれば就職しやすいと言えるでしょう。

学歴に関しては、高卒でも商社に就職することは不可能ではないものの、総合職として就職したいのであれば、大卒以上が必要条件となります。経済学部や法学部等、文系学部の出身者が比較的多いです。

海外を相手にすることが多い仕事ですので、語学力が高い方が採用試験でも有利となるでしょう。

貿易事務

貿易事務とは、「輸入や輸出に関して、必要な業務の事務全般を担う」人や職業を指します。

商品の輸出入を取り扱う企業で、事務処理を担当します。活躍の場は、商社やメーカーをはじめ、銀行、保険会社、航空会社など様々です。企業や公的機関など、あらゆる場所で貿易事務の仕事がおこなわれています。

貿易事務の仕事は、電話やメール、来客対応、文書作成といった一般事務はもちろんですが、その他にも幅広い業務があります。また輸出関係と輸入関係では、業務内容が少し異なってきます。輸出関連業務では、輸出通関書類、通関手配、買取手続き、ブッキングなどがあります。一方、輸入関連業務では輸入通関手配、商品の納入管理、関税の支払い、納期調整などを担当することがあります。

貿易に関する業務に関しては、未経験者でも受け入れてくれる企業も中にはありますが、会社によってはマーケティング調査、船舶等の手配、クレーム対応、契約交渉など幅広いかつ高度な対応を求められる場合もあります。また、貿易業務に関わることから、時事問題や経済状況など、世界の動きに関心を持つこともとても重要となります。

貿易事務になるには

貿易事務の仕事に就くためには、資格が必須というわけではありませんが、「貿易実務検定」という資格を取っておけば有利になるでしょう。

「貿易実務検定」は、日本貿易実務検定協会が運営している資格です。貿易実務能力や知識を問う試験であり、合格すれば「実務能力があり」と認められることになりますので、経験者はもちろん、未経験者にとってもアピール材料になります。

貿易実務検定は、レベルによってA級・B級・C級の3つがあります。基本レベルであるC級からはじまり、A級が上級者レベルです。まずはC級から取得を目指すと良いでしょう。

また、貿易事務の場合、高い英語力が必要となりますので、英検やTOEICを取得しておくのもオススメです。

通関士

通関士とは、輸出入者の代理人として税関に輸出入の申告や各種手続きをおこなう人や職業のことを指します。

ある物を輸出入しようとする場合、その物品の内容を国の機関である税関に申告しなければなりませんが、事業として大量かつ頻繁に輸出入をおこなう企業の場合は、申告業務を全て自社で対応することはかなり大きな負担になります。そこで、税関への申告や手続きを代行してくれる通関業者に、輸出入に必要な通関手続きを任せるケースが出てきます。その際に、活躍するのが通関士になります。

貿易に関する唯一の国家資格でもありますが、弁護士や税理士といった他の国家資格とは異なり、原則として独立開業ができないため、輸出入に必要な各種手続きを代行する業者である通関業者や、通関部門を持つ商社などに勤務する有資格者が大半です。

なお、通関士と類似の職種である「貿易事務」については、資格は必要ありませんが、通関士のように他人の通関業務を代行することができません。つまり、自社の輸出入に関わる書類作成や事務作業を行うのが貿易事務、他人の通関手続きを代行するのが通関士ということになります。

通関士になるには

通関士になるためには、財務省が管轄する国家試験に合格しなければなりません。この試験は、通関士として必要な知識や能力を有しているかどうかを判断することを目的に、年1回実施されています。年齢や学歴による受験制限が設けられていないため、高校生でも受験することができますが、合格率は1ケタ台にもなる狭き門です。

通関士の試験に合格して、資格を取得しただけでは通関士と名乗ることはできません。通関業を行う企業などに就職し、勤務先の申請に基づいて税関長の確認を受けることで初めて通関士となるのです。また、企業で実務経験を積んでから国家試験を受け、通関士となるケースもあります。

また、貿易書類の多くは英語で書かれているので、英文の読解力を高めておくとスムーズな仕事に繋がります。ゆくゆくは海外駐在員になりたいといった希望がある場合には、英語でのコミュニケーション能力も必要になってくるでしょう。

通訳

通訳とは、「ある言語を異なる言語に変換して音声で伝える」人や職業を指します。

あるスポーツの日本代表の外国人監督の指示を選手たちに伝えたり、日本に来た海外セレブやハリウッドスターにインタビューしたりするなど、語学を活かして活躍する仕事の代表格と言えます。

通訳の方法には大きく分けて、発言者の言葉を2~3秒遅れで通訳する「同時通訳」、発言者が話している間はメモに取り、一区切りついたら通訳を行う「逐次通訳」、聞き手の近くに位置して、発言者の言葉を聞き手にささやくように訳す「ウィスパリング通訳」などがあります。いずれも高いリスニング力や集中力、表現力が求められます。

また、通訳には企業で働くパターンと、フリーランスとして働くパターンがあります。企業で働く場合には、給料については一般事務より高い傾向にありますが、通訳が業務にどの程度含まれるか、またどの程度の難易度かによって、収入は大きく異なってきます。

一方で、フリーランスとして働く場合には、その人のスキルや稼働時間などによって給料は様々のようです。実績を積んでいて、重要な国際会議の通訳を任されるようなトップレベルの通訳者の場合は、年収数千万円とも言われています。

通訳になるには

一般的に、通訳になるために必要な資格はありません。しかしながら、語学力を武器にする仕事ですので、英語であれば英検やTOEIC、その他の外国語であればその外国語に関する検定試験に合格しておけば、スムーズに仕事を進めることができるでしょう。

また、通訳に求められる資質としては、異文化理解力やコミュニケーション能力などが挙げられます。さらには、通訳をするにあたってその内容に関する知識は欠かせませんので、各々の専門分野に関する深い知識が必要となってきます。

税関職員

税関職員とは、税関に所属する公務員で、全国の空港や港において、輸出入貨物検査や手荷物検査、不正薬物の密輸取締などをおこなう人や職業のことを指します。

税関職員の具体的な仕事としては、まずは貿易業者がモノを輸出入する際に、関税や消費税などがきちんと支払われているかのチェック業務があります。また、海外渡航者の手荷物検査を行うのも税関職員の仕事で、お土産の合計額が高額になる場合に発生する税金の申告作業などもおこないます。

更には、麻薬や覚せい剤、拳銃などの違法物が密輸されるのを防ぐことも税関職員の重要な業務です。

グローバル化が進む現代社会において、税関職員は、貿易における関税の徴収や貿易業務の円滑化に貢献することのほか、日本社会の治安維持のためにも重要な役目を担っていると言えます。

税関職員になるには

税関職員には大きく分けて「一般職」と「総合職」があります。「一般職」は現場のエキスパートとして活躍することが期待されている人です。一方、「総合職」は将来的に幹部職員になることが期待されている人です。総合職の税関職員の数は極めて少なく、財務省や他の省庁、税関、海外など様々な場所で働くこととなります。

税関職員になるためには、「一般職」「総合職」とも、まずは国家公務員試験を受験し、合格しなければなりません。この国家公務員試験は、一般職用と総合職用にそれぞれ分かれています。

その後、一般職の場合は各地の税関で行われる採用試験に合格する必要があります。総合職の場合には、財務省関税局で行われる採用試験に合格することで、晴れて税関職員になることができます。

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