上司を殴ってしまったときの対処法:ストレス発散方法も紹介

記事の著者:菅野杏子

上司に対してキレた経験を持つ社会人の割合は20%に上るという統計もあるなど、上司を殴りたくなったと思ったことがある人は少なくありません。

多くの人は本当に殴ったりはしないですが、ついカッとなって殴ってしまう人もいるでしょう。

そこで今回は上司を殴ってしまったらどうなってしまうのか、また殴ってしまった時にはどのように対処していけばいいのかについて見ていきます。

上司を殴ったら罪に問われる

まず、どんな事情があったとしても、人を殴るという行為は立派な暴力行為になります。当然ですが、相手が誰であれ、暴力は犯罪です。当然ながら部下が上司を殴ってしまった場合でも罪に問われます。

上司の言葉についカッとなって、とっさに殴ってしまったという場合でも、相手の対応によっては刑罰の対象になってしまいます。

殴ってしまって、人の体を傷付けた場合、傷害罪という罪に問われることがあります。傷害罪は、15年以下の懲役または50年以下の罰金です。

上司を殴ってしまった後の流れと対処法

上司を殴ってしまった場合、どのような対応を取るべきなのでしょうか。

以下でその流れと、できるだけ自分の受ける罰を軽くするための対処法を解説します。

謝罪をする

殴ってしまった場合はすぐに謝罪しましょう。誠意をもって謝罪することが大切です。

一般的には暴行が行われた場合には被害届が提出されて、加害者は逮捕されますが、会社でのトラブルの場合はこれまでの一定の関係性があるので、示談で事態が収まることもあります。

しかし、やはり加害者の対応が悪ければ、被害者が被害届を出すということは充分に考えられます。被害届を出されてしまえば示談にするのは難しいです。前科がついてしまい、その後の人生に大きく影響してしまう可能性があります。

前科がついてしまうと、解雇されて転職先を探さなければならない場合に、転職先がかなり限られてきます。

給与面や労働条件で自分の希望に合う転職先を見つけることはまず困難になるでしょう。前科は一生消えることがありません。

逮捕されたくない、前科がつくのは受け入れられないというのであれば謝罪したくなかったとしても謝罪するようにしてください。

うまくいけば示談で解決

会社の上司と部下という関係の場合、警察はまず逮捕ではなく示談を勧めることが多いです。会社側も世間体や取引先との影響を懸念して、加害者の解雇と示談という条件で収めるように上司を説得する場合が多いようです。

示談とは、和解金などを支払い当事者同士で解決していくという方法です。体を殴った場合だと支払う金額は平均20万円~30万円となります。

そして顔面を殴って鼻血が出た、体を殴り全治何ヶ月かの怪我を負わせてしまったといった場合には、示談金はこのくらいの額ではおさまりません。100万円近くの金額を支払うことになるということも考えられます。しかし、これはあくまで平均的な金額です。もっと高くなるということも充分にあり得ます。

ただ、示談となれば前科は付かないので、今後の殴った人の人生を考えるのであれば安いものかもしれません。

なお、被害届が提出されて逮捕されると、取り調べが終わるまでは警察の留置所に収容されて、裁判で刑が確定するまでは拘置所に収容されることになります。

解雇される

示談が成立するにしても、逮捕されるにしても、会社からの強制解雇は免れません。

場合によっては左遷として遠方への転勤程度で済む場合もありますが、基本的には解雇が既定路線です。

上司を殴らないで済むためには

ここまでで分かる通り、一番いいのは殴らないことです。

とっさに殴ってしまう前に、他の発散法を見つけることが最善の対処法です。

発散方法としては以下の方法が挙げられます。

・スポーツで発散する

・カラオケで発散する

・筋トレをする

自分のストレスが限界に達してしまう前に、暴力ではなく違う方法で発散するようにすることをおすすめします。

また、上司に不満があるのなら、第三者を交えたりして上司と落ち着いた話し合いの場を持ちましょう。それでも改善の余地がないのなら、会社に直接報告するなど、暴力を避ける方法はたくさんあります。

他人に愚痴を言ったり、自分だけで抱え込んでいるだけでは、事態は一向に進展しません。あなたがもしもうすでに殴ってしまった場合、次に同じような問題が起きた際は、まず第一歩を踏み出してみることが大切でしょう。

上司を殴ってしまう前に転職しよう

もしたった一度きりでも上司を殴ってしまうと、ほとんどの場合、解雇・退職は免れません。日本は犯罪者の社会復帰に厳しいので、その後の生活も非常に苦しくなるでしょう。

殴りたいほど耐え難い上司でも、実際に殴ってしまうと困窮することになるのは加害者です。上記のような対処法で解決しない場合、自分が犯罪を犯してしまうような事態を避けるためには、残念ですが自分が職場を変えるしかありません。

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