女性の雇用の問題点と解決策:少しずつ変わり始めている社会

記事の著者:菅野杏子

現在の日本は、建前上は男女平等を掲げていますが、実際の社会制度や社会構造をみてみると、それは達成されておらす、働く女性の女性の雇用問題が大きな課題となっています。今回はなぜ女性の雇用問題があるのか、その原因、そして雇用問題の解決方法をみていきましょう。

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男性社会の中での女性の雇用について

近年女性への雇用に対する考え方は変わりつつありますが、それも限られた職種だけという悲しい現実があります。

実力を盾にして這い上がれる見込みがある職種もあれば、会社という組織自体が女性を拒むといったかたちをとり、基本的な人権さえも置き去りにする職種も少なくはありません。

一方で、対象的に女性だからできる職種も多く、保育・福祉関係や清掃業などは女性が雇用されやすいです。しかしこれもこれらの仕事が女性に押し付けられていると解釈したほうが自然でしょう。自己実現を目指すために、働くなら自分の身に着けたスキルを活かした仕事に就きたいものです。

男性に劣らないスキルを持つことでそのような差別的な考えを周囲はしなくなるとはいいますが、実際には男性以上の能力を持っていたとしても、女性といっただけで舐められがちで、上司には相当の実績を認めてもらう必要があります。

女性の雇用問題

男女平等といっても、まだまだ日本では雇用の面において男女平等ではありません。

女性労働者は年々増えています。しかし企業で働く過半数は女性となっていますが、働く女性全体の過半数が非正規社員となっています。男性の多くは正社員で働いているにもかかわらず、女性は非正規ばかりなのです。しかも非正規で働いている女性は年々増えています。

現在の自民党政権は再チャレンジ可能な社会であることを強調しています。しかし正規雇用で元々働いていても、妊娠・出産で一度職場から離れてしまうと、次に正規雇用で働くことは難しいのが現状です。そのため、女性の非正規雇用が増え続けているのです。

女性中心の会社への就職は難しい?

働く上で意地悪を言わない男上司がいない会社で長く勤めることが理想ですが、そううまくは行きません。

確かに女性中心の職種はありますが、あまり就いてみたいと思わない職種ばかりで、「こんなことをするために仕事に就いた訳じゃないのに」と愚痴が聞こえそうです。

例えばヘルパーや介護士の場合女性は多いですが、肉体労働が多く決して女性が働きやすいとは言えません。それに人の命を扱う仕事ですので、実際は離職率が高い職業の一つです。

女性の就業率が非常に低かった昭和の時代と比べれば女性が働きやすい社会になりつつあるのかもしれませんが、男性と同じだけの権利を持って働きやすさを感じている女性は本当にごく僅かだといえるでしょう。

雇用問題に対する解決方法

女性の雇用問題は社会的な問題となっています。現在日本は高齢化社会となっており、2025年にピークを迎え、なんと4人に1人は高齢者となります。高齢社会化が進んでいる原因は出生率の低下に原因があります。女性が子供を産む数は年々減っているのです。

子供が欲しくても産める時代ではないことが問題となっています。問題点として、子供を産んだ後仕事復帰しても、以前のように働くのは難しく、働き方を非正規に変えたりするということが挙げられています。

現状に解決方法はあるのでしょうか?企業はどのような取り組みをしているのでしょうか。

保育園の増加

子供を持つ母親が働きたくても働けないことに保育園問題があります。保育園に入れたくても空きがなく入れることができないのです。子供を保育園に入れることができないと働きたい母親は働くことができません。

待機児童問題は今や社会的な問題です。そのため、保育園を増やそうとする取り組みを始めています。企業によっては託児所を設けているところもあるようです。

また保育園に入れても保育料が高いという問題があります。認可保育園は所得に応じて保育料が変わります。少しでも所得が増えれば保育料は上がるため、「なんのために働いているのか分からない」と働くモチベーションが下がってしまいます。

安倍総理は2020年に幼児教育の無償化を決めており、3歳からの幼稚園・保育園の保育料を無償化、2歳以下の住民税非課税世帯は無償化を決めています。保育料の問題は改善されていくでしょう。

女性の勤務時間短縮

子供を出産した後でも働きやすいように、勤務時間短縮の措置が取られています。しかしこの勤務時間短縮が実施されている企業は少ないのが現状です。

この措置が実施されるようになると出産・育児後も働きやすくなるのではないでしょうか。実施することで企業のアピールになり、働きたいと思う女性が増えていくかもしれません。

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