毎日10時間労働ってどんな感じ?働き方を見直そう!

記事の著者:toganoyuka

10時間労働は一般的にどのようなイメージも持たれているのでしょうか?

世間一般的には長時間労働というイメージが強いようです。

「毎日10時間労働」は適正な労働時間なのか、また収入を減らすことなく労働時間を減らすためにはどうすればよいかについてみていきます。

「毎日労働時間10時間」は長い?短い?

8時間労働に2時間の残業という働き方は、平均的な働き方に比べて長いのでしょうか、短いのでしょうか。

国の平均残業時間の調査

厚生労働省は「毎月勤労統計調査」というものを公表しています。これは、国内の労働者の勤労時間や賃金などのデータを収集し分析したものです。平成30年3月の調査結果によると、残業時間の平均は11.2時間となっています。

しかし、これはあくまでも国が会社側に聞き取りやアンケートを取った結果です。サービス残業があれば、当然含まれません。

平均残業時間の一般調査

労働者の側から見た実態や実感を反映した調査を、Vorkersという転職・就職サイトが公表しています。実際に働いている社員が書き込んだサイトへの口コミ情報を集計・分析した結果です。

それによると、月の平均残業時間が「30時間」の人がもっとも多く、全体の14.5%。次いで「残業時間40時間」が13.7%で、全体の平均は約47時間でした。こうしてみると、「毎日労働時間10時間」という人はサラリーマンの平均的な働き方であるといえるかもしれません。

「毎日労働時間10時間」を法律面からみると

法律的な観点から労働時間についてみていきましょう。労働基準法では労働時間は通常1日8時間まで、週40時間までと定められています。

8時間以上の労働を会社が命じることは違法とされます。しかし、8時間以上の労働をする場合の特別の規定が存在します。

36協定があれば月45時間まで残業を命じることができる

労働基準に関する決まりには労働基準法に加えて36(サブロク)協定という労使協定があります。これは会社と労働組合(もしくは労働者の代表)が協定を結べば、月45時間まで残業を命じることが可能にするものです。

「労働時間10時間」の場合、1日の労働時間8時間に残業2時間となり、会社は2時間分の割増手当を支給しなければなりません。これが、「時間外手当」「残業代」といわれるものです。

1カ月の出勤日数は週休2日の場合、だいたい22日前後ですから1カ月の残業時間は44時間となり、36協定での限度はぎりぎりクリアできます。45時間を超えない限り、法律的には問題のない働き方といえるでしょう。

特別条項付き36協定でさらに労働時間を追加できることも

では残業時間が45時間を超えた場合はどうなるのでしょうか。その場合、違法であるかと言われればそう断言はできません。その理由は「特別条項付き36協定」というものがあり、多くの会社は特別条項を設けているからです。

これは、突発的な業務や繁忙期に残業時間の上限を延ばすことができるという条項です。

本来は重要な決算を扱うときなどやむをえない場合のための条項なのですが、これを根拠に日常的に長時間の残業を命じている会社が少なくありません。

このことから労働時間に関する取り決めがしっかりと労働者を守るものであると言い切れない現状があります。

「毎日労働時間10時間」の人が労働時間を減らすには

毎日労働時間10時間の人が収入を減らさずに労働時間を減らす方法ですが、やはり転職することをおすすめします。

労働時間の減らしやすい会社・職業や、反対に転職するにあたって避けるべき会社・職業を紹介します。

成果主義の会社に転職する

能力・成果主義が色濃い会社であれば、残業時間を減らしつつ収入を上げることも可能となっていきます。一時期、能力主義や成果主義といった人事・賃金制度がもてはやされました。年功序列ではなく、能力や成果を評価して人材登用し、能力の高い社員や大きな成果を生み出した社員には賃金のアップで報いるという考え方です。

プロ野球の年俸制のような成果主義とまではいかないまでも、当時、多くの会社は程度の差はあれ、能力・成果主義を導入しました。

ただし、成果を上げるために何時間も残業しているようでは本末転倒です。たとえば、先を見越して常に準備を怠らない、こまめに資料を整理するなど、効率的な業務を心がけましょう。

残業時間が長い人ほど、非効率的で要領が悪い、というのはよくあることです。要領よく、短時間で成果を上げている人の方が評価されるのは当然です。

効率的に業務をこなせる「デキる」人を目指しましょう。

ブラック企業を避ける

ブラック企業を避けることで、労働時間を減らすという方法もあります。

ブラックな働き方を強いられる職業として、まずいちばんに挙げられるのはドライバーです。荷受け・荷卸しに待機時間が伴うことや長距離輸送よって必然的に労働時間も長くなってしまいます。

次に挙げられるのは不動産仲介や保険の会社です。営業・販売従事者同様、顧客対応のために休日出勤を余儀なくされることや営業時間以外の事務時間が長いことが原因となっています。

また、広告、出版の会社も労働時間が長いとされています。クライアントの要望に応えるため最善のものを作り出そうとすため、必然的に企画、制作の段階で労働時間が長くなってしまうようです。

転職する際に気をつけること

今の会社ではどうしてもうまくいかないという人は、思い切って転職という選択肢を考えるのも一つの手です。会社を変えることで、今あなたが置かれている労働状況が改善できるかもしれません。

しかし、転職をする際には気をつけるべき注意点がいくつかあります。まず先入観にとらわれないことです。この会社だと思い、信じて入ってみたら、想像していた職場とは違ったということがあります。

また、給与や福利厚生も重要ですが、会社の社風や理念、職場環境をよく知ることも重要です。

その他、職種にも注意すべきです。労働者の側から見た実態や実感を公表しているVorkersという転職・就職サイトによると、残業時間がもっとも多いのは、コンサルタントで83.5時間もあります。ほかにも、広告代理店が78.6時間、新聞・テレビなどのマスコミが66.1時間となっています。

また「毎日10時間労働」に近い職業としては、生命保険・損害保険の残業時間45.7時間、機械関連メーカーの45.52時間が挙げられます。上記で挙げた職種には注意すべきでしょう。

しかし、いくら慎重に転職活動をしていたとしても、会社のすべてを知ることは不可能です。そんなときにおすすめなのが転職エージェントを活用することです。

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