ビジネスの場における「ダブルワーク」の言葉の意味と使い方・注意点など

JobStep編集部
公開, 更新 , ビジネスマナー

最近「ダブルワーク」という言葉を聞く機会が増えてきました。雇用形態が多様化し、いくつかの仕事を掛け持つ労働者が増えたことが理由です。

収入アップを目的にダブルワークを始める人は多いですが、課税や規則などしっかり確認しておくべきことは多くあります。

また似た言葉として副業や兼業がありますが、これらの違いについて正確に答えられる人は少ないのではないでしょうか。以下では、「ダブルワーク」言葉の意味と使い方・注意点についてまとめてみました。

「ダブルワーク」の意味

直訳すると、2つ以上の仕事を掛け持っている状態のことを指します。広義には副業や兼業もダブルワークですが、雇用形態が多様化する現状では使い分けが必要です。

ダブルワークが副業や兼業と明確に異なるのは、本業という概念がないことです。つまり、正社員にはダブルワークをおこなうという雇用形態は存在しないことになり、必然的にアルバイトやパートなど、非正規雇用社員に用いられる言葉になります。

副業との違い

ダブルワークにとてもよく似た言葉に、副業があります。副業もダブルワークと同じく2つ以上の仕事を掛け持つ状態のことを指しますが、大きく異なるのは、副業には本業が存在することです。

副業は本業の合間におこなうものですから、そこで得られる収入や費やされる労力は本業には全くおよびません。したがって、本業をもっている労働者に対してはダブルワークではなく、「副業」を使うのが正しい使い方になります。

兼業との違い

兼業もダブルワークや副業によく似た言葉です。兼業は2つ以上の複数の仕事を掛け持ち、その全てが本業であるためダブルワークとほぼ同じ意味合いになります。

曜日や時間によって職種が異なる場合に使われ、使用例としては、平日は会社員で休日は農家の「兼業農家」などがあります。

課税対象による違い

「ダブルワーク」を課税対象となる収入額で、副業や兼業と使い分けることがあります。ダブルワークの場合、年間所得が103万円以上になると所得税がかかります。

これに対して副業、兼業は、その年間所得が20万円以上になると確定申告をおこなわなくてはなりません。

したがって、企業などで社員の所得税の計算をおこなう担当者は、ダブルワークと副業、兼業の意味を明確にしておくことが重要です。

職種における「ダブルワーク」の特徴

ダブルワークは基本的に非正規社員なので職業の自由度は高く、時間や曜日によって異なった職種にも同じ職種にも就くことができます。つまり飲食業を2軒掛け持つこともでき、飲食業のかたわら日雇い労働に従事することも可能です。

これに対して副業や兼業は、本業との兼ね合いがあるので必然的に職種は絞られます。最近のサラリーマンに急増しているのがアフィリエイトやネットショップの運営など在宅で就業可能な職種です。

「ダブルワーク」を始めるときの注意点

できるのかどうか確認する

求人広告などを見ると、「ダブルワーク可」といった条件を提示しているものも多く見つけることができます。

基本的にダブルワークをおこなうのは非正規社員のため、比較的勤務先からの理解が得やすいのに対し、正社員の副業や兼業は認めていない企業も少なくありません。

正社員だと会社の機密事項を外部に持ち出す恐れがあるという観点から、就業規則で禁止しているようです。したがって、複数の仕事を掛け持つ場合、事前に会社に確認しておく必要があります。

きちんと両立できるのか考える

ダブルワークを始める前に、しっかりと両立できるのかどうかについて考えることが大切です。片方の職にばかり時間を取られて、もう一方を疎かにしてしまっては周りの人に迷惑がかかります。

また、上手くスケジュール調整できないとブッキングや遅刻をしてしまう可能性もあります。急な出勤願いやシフト交換にも対応できなくなり、社員などの印象が悪くなることもあるので、そうしたことも考えた上で始めましょう。

働きすぎない

収入をアップさせたいと考えてダブルワークを始める人がほとんどです。無理矢理にでもシフトを詰め込んで、朝から晩まで毎日働き詰めになる人もいるでしょう。

しかし、働きすぎることは心身ともに悪影響を及ぼします。体を壊してしまっては元も子もありません。働いて収入を得るには健康第一ということを忘れずに、無理のない範囲でダブルワークをしましょう。

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