無職・ニート・フリーターの人が払わなくてはいけない税金について

無職・ニート・フリーターの人が払わなくてはいけない税金について

JobStep編集部
公開, 更新 , 転職

無職の人が知っておくべき重要なものに税金の問題があります。

特に退職したばかりの人は注意が必要です。無職になったからといって税金を納めなくて良いわけではありません。

税金は一般的に現在の収入をみるのではなく、前年の収入から計算します。

ある程度の蓄えがあるのであれば対処できるのかもしれませんが、退職前に高い給料をもらっていた場合は、税金の納付書が届いたときにその金額の大きさに驚かれることになるでしょう。

そこで、無職の人が税金について知っておくべきこと・注意点7つを紹介します。

無職・ニート・フリーターの人が払わなくてはいけない税金

無職・ニート・フリーターだからといって、税金を払わなくていいわけではありません。

  • 所得税(フリーターのみ)
  • 住民税
  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料
  • 介護保険料(40歳以上)

上記5つは、正社員ではなくても払わなくてはいけません。会社員ではない場合、自分で手続をおこない、支払いをしなくてはいけません。

支払いを怠ると、罰金などが命じられるケースもあるため注意が必要になります。1つずつ確認をしていきましょう。

1.所得税の納付義務

税額は前年の1~12月の所得から計算します。

所得税は累進課税制度といって、前年の所得が大きいほどおさめる金額も大きくなります。退職前に高い給料をもらっていた場合、それだけ納める税金も大きくなると言うことです。

無職になったからといって税金の納付を免れることはできません。基本的に給与支払いの際、すでに所得税分が天引きして支払いがおこなわれているはずです。

またその年の給与が20万円を超えており、誰の扶養にも入っていない場合は、年末調整(確定申告)をおこなわないといけない可能性があります。年末調整とは、年間の所得税を確定させ、その過不足分を精算する制度のことです。

アルバイト先が1社のみの場合は、会社がおこなってくれるため気にする必要はありません。ただし契約会社が複数の場合で、給与を20万越しているのであれば、確定申告を税務署におこないにいきましょう。

2.住民税の納付義務

住民税についても同様です。前年の1~12月の所得から計算し、翌年の6月から徴収が始まります。

後払い方式のため、無職の方が再就職をされたばかりで、給料が少ない場合は支払いが難しくなってしまう可能性も考えられます。

そして住民税を細かく内訳すると、所得に対してかかる所得割と、決められた一定金額を支払う必要のある均等割があります。そのため無職でも均等割は支払いを命じられるでしょう。

基本的には税務署から支払通知の連絡が、住民票に記載されている住所宛に送られてくるはずです。また住民税を納めなかった場合には、年間14.6%の延滞金が発生します。住民税が高いからといって放置すると、余計にお金がかかってしまうこともあります。

3.国民年金保険料の納付義務

年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の方は加入義務があります。所得に関係なく発生する税金になるため、無職の人でも年齢に該当すれば、納付義務が発生します。

ちなみに会社の厚生年金に加入している場合は、国民年金の第一号被保険者になるのが一般的で、基本的には会社の給与から天引きされるケースが多いです。

4.国民健康保険の納付義務

年金同様、日本に住むすべての居住者がなんらかの公的健康保険に加入する義務があります。

お住まいの市区町村の窓口で国民健康保険に加入するのが一般的ですが、退職前に、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があれば、会社で加入していた健康保険に継続して加入(任意継続)することができます。

任意継続を選択する場合、一般的に扶養家族がいる場合には保険料が安くなる可能性が高いのですが、申請期間が退職後20日以内と短く、支払いを一度でも延滞すれば脱退させられるという厳しいものであることを心得ておかなくてはいけません。

どちらも「本人負担が3割」であることは変わりませんが、仮に、無職の方にお金がなくて健康保険に加入しなかった場合、自由診療といって「本人負担が全額」となります。また、病院によっては診察を断られることもあります。

5.介護保険の義務

40歳になると無職であっても自動的に支払い義務が発生するのが、介護保険。将来介護になったときに備える保険です。

前年の所得をベースとして納付額が決定されますが、40歳になると支払い義務が生じるため、無職・ニート・フリーターに関わらず納税しなくてはいけません。自動的に納付書が自宅に届くでしょう。

無職の場合、税金を減額・免除することはできるのか?

税金の減額・免除は、住んでいる自治体によって異なります。不安である場合や、相談があるのであれば、各市の納税課に行ってみてください。

具体的には、住民税・国民健康保険料は生活状況の変化を理由に減免申請できる市もあります。

そして国民年金の場合、全額・4分の3・半額・4分の1と、前年度の収入によって減免制度をおこなってもらうことが可能です。ただし自分への支給金額は、その分減額されます。

これらの減額・免除申請は、自己申告制です。「支払い苦しくありませんか?」などといった連絡は来ないため、自らアクションを起こさなくてはいけないでしょう。そして減額・免除申請が認められるのは、基本的に会社都合で退職をして無職になったケースになります。

働くの嫌で無職になって、税金支払を少なくしたいというのは認められません。

生活が苦しいのであれば、失業保険を支給してもらえるのか確認しよう

失業保険とは、次の仕事が見つかるまでの間、国から失業手当が給付されるというしくみの保険です。

ただし退職者全員が支給されるわけではありません。本人に就職する意思と能力がある・積極的に就職活動をおこなっている・離職日以前の2年間に被保険者期間(おもに、雇用者として働いてきた期間を指す)が12カ月以上ある、などの条件を満たしていることが必要となります。

とはいえ、自己都合で退職した場合でも、失業保険は受け取れる可能性があります。

給付が始まるのは、退職後3ケ月を過ぎてから。すぐに貰えるとは限りませんが、支給してもらえる可能性もあるため、納税が厳しいのであれば、このような制度を確認してみるのもいいでしょう。

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