異動を理由に退職することは可能?転職するときことも視野に入れて行動しよう

JobStep編集部
公開, 更新 , 異動・転勤

会社員である以上、異動というのは常について回ります。会社の業績・戦略によっては、未経験の部署に遺贈になることもあるでしょう。

とはいえ異動を断ることは基本的にできません。断ることもできず、全く興味のない部署に移動になってしまった場合、退職・転職を考えることもあるはず。

異動直後に退職をするのは、多少は迷惑がかかることですし、周囲の視線が気になることもあるかもしれませんが、無理して働き続けるのは、自分にとってプラスにはならないでしょう。

そこで異動が原因で退職するときの注意点を紹介していきます。

人事異動を理由に転職してもいいの?

人事異動は、組織の成長のため、人材育成、戦略方針などによって引き起こるものです。

雇用契約書には「異動になることもある」という旨の記載がおこなわれていることが多いため、基本的には断ることができません。

雇用契約書に記載がない場合・辞職に追い込むための会社都合の異動の場合・介護や育児によるやむを得ない事情以外は、断っても会社が認めてくれることはないでしょう。

人事異動を拒否すると解雇される?

雇用契約書に「配置転換や転勤を命じることがある」といった規定がある場合、断ると、業務命令違反とされる可能性もあります。

業務命令違反になると、減給・解雇になってしまうことも0%ではありません。そのためもし拒否したいのであれば、頭ごなしに否定するのではなく、相談くらいのテンションで話し合いをおこなってみてもいいかもしれません。

人事異動を理由に退職できないこともある?

一般的な正規雇用の社員は、退職する2週間前に退職したい旨を伝え、退職届を提出すれば、会社を辞めれます。

そのため引き止めなどに合わない限り、異動を理由に退職することは可能です。ただし雇用形態によっては、契約期限を設定している場合もあり、すぐに辞めることができない場合もあります。

雇用契約書をよく確認したうえで、退職届を提出するようにしましょう。ただし基本的に退職というのは、相互合意のうえで決められるもの。そのため、伝えたからすぐ退職ということにはなりません。

引き継ぎなども考えて、退職したい1、2ヶ月前に辞めること伝えるのがマナーでしょう。

異動決定後、すぐに辞めることを伝えるのはNG?

異動を伝えられた段階で退職することを言うことはできないのか?と考える人もいるはずです。

これはもちろん可能になります。ただし「じゃ、辞めます」というのは、会社とトラブルが引き起こってしまう可能性があるため注意が必要です。

「異動を断れないことは承知しています。ただ~~~~という理由で、人事異動のお話は嬉しいとは思えません。〇〇部で〇〇の仕事を続けていきたいと思っています。もし異動になってしまうのであれば、退職も考えます。すみません」

上記のように正直に話をしてみましょう。もしかしたら異動の話はなくなるかもしれません。

人事異動で転職するときの注意

次の仕事が決まるまで退職しない

これは転職における大原則ですが、次の会社が決まるまで退職をするのは良くないでしょう。その理由は、現職があれば収入は確保されるからです。そのため、「選ぶ」転職が可能となります。

一方、異動を理由に即退職した場合、お金の問題がついてまわります。加えて、離職期間が延びれば延びるほど採用においてどんどん不利に働いてくるでしょう。

その結果、最終的に自身の目指す仕事と程遠い、年収も妥協しなければならないという2つの妥協を生み出してしまいます。異動を命じられても短気を起こさず、在職のまま仕事をしましょう。

異動の理由を確認する

会社が異動をさせる理由は大きく3つです。

・人員不足を補うため

・実質的戦力外

・キャリアアップを目的としたもの

上記の2点が異動の理由であれば、自身のキャリアにかかわることなので転職と退職を考えるべき事項といえます。一方、キャリアアップのため、経験してほしいことがあり、あえて異動を命じられる場合もあるでしょう。

いずれにしても、異動をさせることによる会社側の目的や狙いを認識し、退職するかしないのかをしっかり決断するというのも大事なことです。

自身の市場価値をしっかり認識する

率直な言い回しをすれば、自身の仕事に誇りを持っている方であっても、転職市場では必要とされないケースも決して少なくありません。

自分をほしいと思っている会社が本当にあるのか、転職エージェントなどに相談を一度してみましょう。

会社規則の退職ルールを把握する

退職をするとなると、当然転職活動を行うというのが通常の流れです。しかし、会社規則で退職希望日の1か月前や2週間前までに退職を所定の手続きに従って、申し出なければならない旨が記載されています。

そのため、上記の期間について把握するとともに、どのような手続きで退職を申し出なければならないのか事前に確認をしておく必要があるでしょう。

有給休暇はしっかり確保する

会社の中では、意図的に有給休暇を消費させないよう仕向ける会社もあるでしょう。しかし、有給休暇は大事な権利なのでしっかり行使するべきです。

しかし、引継ぎを理由に会社が有給休暇の処理を拒む場合があります。そのときは、その拒む理由は何かを明確にし、解決させれば問題ないでしょう。

例えば、引継ぎ同行をすべて行うよう上司に指示が出された場合、引継ぎ同行をする必要のない顧客をピックアップするなど不要な引継ぎ同行を減らすようにしましょう。

有給は権利なので、あの手この手をつかって使うべきです。

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