派遣社員の有給のルールを解説:日数、条件、注意点など

JobStep編集部
公開, 更新 , 給与・休暇

派遣社員の中には、正社員と同じように有給がもらえるのか不安になっている人が多いと思います。

しかし、安心してください。

派遣社員も同じ労働者に変わりがないので、有給休暇の取得は可能です。

そこで、有給について不安に思っている派遣社員のために、有給について紹介します。

正しい知識を得て、自分らしい働き方を目指しましょう。

派遣社員がもらえる有給とは??

まずは、派遣社員がもらえるの有給とはどのようなものなのでしょうか?

有給休暇の規定は労働基準法第39条に定められており、雇用形態に関係なく、すべての労働者に当てはまるものです。一定の勤続日数と勤続期間の条件を満たしていれば、給料が支給される休暇を取得できる権利を手にすることができます。

派遣社員も労働者なので、有給休暇を取得する権利が保証されています。

有給取得の条件と日数

派遣社員が有給をもらうときの条件

有給休暇をもらえる条件は、所定の労働日数の八割を超えていることと雇い入れから6か月経っていることです。

これは、正社員でも同様なので、休みがちな社員には有給日数が減ってしまったり、もらえなくなったりしますので注意しまょう。

派遣社員が有給をもらえる日数

派遣社員はどのくらい有給がもらえるのでしょうか?

有給が付与される日数は週あたりの勤務日数と継続勤務年数によって決まります。

派遣社員もほかの労働者と同様に、週5日勤務の場合、6ヶ月以上の継続勤務なら10日間、1年6ヶ月以上の継続勤務なら11日間と増加していき、最高20日間(6年6ヶ月以上)まで、有給休暇を取得できる権利が発生します。

週4日以下の勤務の場合、週あたりの勤務日数が減ることに比例して、取得できる有給日数も減っていきます。

有給の付与日数の詳細については以下を確認してください。

参考:年次有給休暇付与日数は法律で決まっています|労基法39条

会社が変わっても継続勤務年数は通算でカウントする

派遣社員の雇用期間は有期なので、勤続途中で派遣先が変更になることがあります。

この時の勤続年数のカウントは、職場が変わってもリセットされず、同じ派遣会社に登録して勤続している限りは通算の継続勤務日数としてカウントされます。

ただし、派遣先が変わる時に期間が一ヶ月以上空いてしまうと有給が消滅してしまうので注意しましょう。なるべく連続して仕事をしていなければなりません。

有給取得の申請は派遣会社へ

派遣社員が有給を申請するのは、雇用先である派遣会社となります。よく派遣先に申請してしまう人がいますが、間違いなので覚えておきましょう。

有給申請は契約先(派遣会社)を通じて、派遣先に伝えられます。

本来ならば派遣会社との契約ですので、派遣会社にのみ連絡すれば取得は可能です。しかし、派遣先で日々業務についていれば、派遣社員のほうが業務については詳しいのですから、有給休暇をとる時期を調整することがマナーです。

派遣会社や派遣先によっては前もって「有給休暇」であることを連絡しておかないと、有給休暇として認めてもらえず欠勤扱いになることもありますので注意してください。

また、派遣先の上司に休暇の許可をとってからタイムシートへの記入をするなど、派遣会社によって規定が違いますので詳細は確認しておきましょう。

有給申請が拒否される可能性はあるのか?

派遣社員が有給の申請をすると、「有給休暇は取得できません」と言われてしまうことがあるかもしれません。

しかし、使用者に法律上拒否する権限はありません。また、このような場合は、有給休暇の申請の段階で拒否されただけですので違法と判断されません。

給与日に有給休暇と指定した日の賃金が支払われているか確認し、支払いがなかった時には労働基準監督署に相談してみましょう。

有給はきちんと消化しよう

有給休暇は消化するのが基本です。なかには有給の買取をしてくれる会社も存在しますが、その分労働することになり、体を酷使します。

休日は心身を休め、リフレッシュするためにとても大切なもの。派遣社員といえどしっかり休むことが大切です。

2019年4月からは、労働基準法が改正され、働き方改革関連法が施行されました。この法律では従業員に対して年に5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されています。

派遣社員であっても、有給取得の指定義務対象なので、必ず有給を取得しなければなりません。

退職時の有給消化もあり

一般的に、正社員で勤めていて退職するときには、有給消化してから辞めるという話はよく聞きます。

派遣社員の場合、2パターンあります。契約更新をこちらからお断りする自己都合で仕事を辞める場合には、有給消化は認められないケースが多いです。しかし、契約更新を打ち切られた場合は、消化が認められるケースが多いようです。

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