土日(会社休日)の忌引きについて知っておくべきこと。忌引き休暇の日数は、法律上厳しい規定はない

JobStep編集部
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土日(会社休日)の忌引について自分が勤めている会社の規定をしっかり把握していますか?

忌引というのは親族の誰かが亡くなったときに使用できる休暇なので、あまり考えたくはないですが、社の規定をしっかり把握しておくのも大切なことです。

土日(会社休日)の忌引きの取り扱いについて解説します。

忌引とは

親族などが死亡した際に、葬儀などに出席するため会社や学校を休むことを言います。

一般的には「特別休暇」という扱いになります。出勤(出席)しなくてはいけない日に、やむを得ず休むまなければいけない、特別に認めている休暇です。

全ての社員(学生)が対象になっているのがほとんどです。

忌引の考え方

忌引きというのは一般的に故人を悼む期間として、葬儀・お通夜への出席、また大量の手続きや手配などに時間を当てるものです。

仕事よりも優先させるべきこととして、休暇が与えられています。

忌引休暇の制度

忌引休暇の日数や制度は、定められた労働基準法はありませんので、会社ごとの就業規則によって違いがあります。

就業規則とは10名以上の労働者がいる会社なら、必ず作成しなければならないものです。そして忌引休暇の制度は就業規則のなかに、ルールとして記載されています。

休暇の日数とカウント方法

気になる忌引き休暇の日数ですが、法律上は詳しい取り決めはありません。

休暇日数は会社ごとにまちまちで、親や配偶者だったら10日、兄弟姉妹だったら7日と、自分に近い人の不幸ほど休暇日数が増える傾向があります。土日や公的な休暇を除いて定められた日数をカウントするのが一般的です。

また、2親等以内の者のみ認め、それ以外は認めないなど休暇自体が出ない可能性もあるので注意が必要です。

葬儀が土日の場合

葬儀が日曜でも、そのあと片付けや後処理などに時間がかかります。無理をして会社に行く必要はありません。

また、金曜日に危篤の状態が分かり亡くなってしまった場合は、金曜日の半日などを、特別休暇に振り替えてくれる就業規則のところもあります。

いつどのような状況で起こるか予測不可能な休暇ではありますが、状況が見えそうなときは、あらかじめ上司や社内へ報告をしておくのがいいでしょう。

会社への忌引きの連絡方法

会社への連絡は、なるべく早くおこなうのが好ましいです。

大切な要件のため、まずは電話が最適ですが、深夜だったり早朝だったりする場合は、取り急ぎメールを入れておくといいでしょう。

忌引き休暇の取得方法

急な場合は、忌引き休暇が終わり、初出社日に書類を提出することが多いです。

もし事前に休む期間を把握できている場合は、あらかじめ資料を提出することもあります。ただし会社ごとにルールが異なるので、人事などの支持に従いましょう。

忌引き休暇を取得するときの注意点

忌引をとるとなると誰しもが慌ててしまいがちですが、闇雲に電話やメールで連絡するのはNGです。

土日に不幸があり月曜日に取引先と朝一でアポが入っているがキャンセルしなくてはいけない、などという場合でもまずは会社の上司に連絡をしましょう。

取引先には自分から連絡を入れず、会社側から連絡を入れてもらうというのがマナーです。上司への連絡の際も、自分の今入ってるアポの予定なども必ず伝え、極力社内がスムーズに動けるよう心がけましょう。

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