毎日労働時間14時間ってどんな感じ?収入を減らさず労働時間を減らしたい!

JobStep編集部
公開, 更新 , 給与・休暇

今、長期間労働による過労死、過労自殺が問題になっています。

最近では大手広告会社、電通の若手社員が厳しいノルマと長時間労働の末に自殺したとして、会社が社会的責任ばかりではなく、労働基準法違反にまで問われる事態となりました。

こうしたこともあって、最近は長時間労働に対する目も厳しくなっています。

しかし、日本人の労働時間は世界的に見てもまだまだ長いといわれています。「毎日のように夜遅くまで残業している」という人も少なくないでしょう。過労死、過労自殺は決して人ごとではありません。

一方で、「労働時間が減ると、給料が下がるのではないか」と考える人もいるでしょう。

そこで、「毎日14時間労働」を例に、適正な労働時間を考え、どうしたら労働時間を短くできるのかについて紹介していきます。

毎日労働時間14時間は法律的に違法?

労働基準法で、労働時間は通常1日8時間まで、週40時間までと定められています。8時間以上の労働を会社が命じることは違法です。

しかし、36(サブロク)協定というものがあって、会社と労働組合(もしくは労働者の代表)が協定を結べば、月45時間まで残業を命じることができます。

では、残業が45時間を超えれば、違法かといえば、そうとは言い切れません。「特別条項付き36協定」というものがあり、多くの会社は特別条項を設けています。これは、突発的な業務や繁忙期に残業時間の上限を延ばすことができるという条項です。

本来は、重大なトラブルの対応や決算など、やむを得ず長時間働かなくてはならないというときのための条項です。しかし、これを根拠に日常的に長時間の残業を命じている会社が少なくないという現状があります。

しかし、14時間労働となると毎日6時間の残業をしていることになるので、1カ月で残業時間は100時間を超えます。これはさすがに働き過ぎです。会社は労働基準法違反に問われる可能性があります。

「毎日労働時間14時間」は長いのか

やはり、14時間労働は世間一般的に長いとされているようです。

厚生労働省の平成30年3月の毎月勤労統計調査結果によると、残業時間の平均は11.2時間となっています。しかし、これはあくまでも国が会社側に聞き取りやアンケートを取った結果です。サービス残業があっても含まれていません。

より労働者の側から見た実態や実感を反映した調査を、Vorkersという転職・就職サイトが公表しています。実際に働いている社員が書き込んだサイトの口コミ情報を集計・分析した結果です。

調査によると、月の平均残業時間が「30時間」の人が最も多く、全体の14.5%。次いで「残業時間40時間」が13.7%。全体の平均は約47時間でした。こうしてみると、「毎日労働時間14時間」というのは一か月で100時間を超える残業時間のため、かなり長いといえます。

残業時間の長い業種、収入との関係は?

Vorkersの調査結果では、残業時間の長い業種というのもわかります。残業時間が最も多いのは、コンサルタントで83.5時間。ほかにも、広告代理店が78.6時間、新聞・テレビなどが66.1時間となっています。マスコミや高度な知識が必要な業界は、長時間労働になる傾向が見られます。

そして、残業時間60時間を超えると、年収1500万~2000万円の人も増えるため、残業時間の長さは年収の高さにやや関係しているといえます。

毎日労働時間14時間のデメリット

毎日労働時間14時間働くメリットは、会社がサービス残業を強いる「ブラック企業」でない限り、残業代を得ることができるくらいです。

多くはデメリットが挙げられるのではないでしょうか。労働時間14時間において起こりうるデメリットをいくつか紹介していきます。

自分の時間が取れない

前述で述べた通り、労働時間14時間となると、毎日残業を6時間していることになります。例を挙げると朝9時に入社して夜11時過ぎに帰ることになります。

必然的に自分の時間を取ることができないのは明らかであり、気持ちをリフレッシュできず、ストレスを抱えたまま会社に行くことになります。

また、自分の仕事における、専門分野の勉強をする時間を取ることができず、成長から遠ざかってしまいます。

病気になりやすい

毎日6時間も残業をしていると、当然、生活リズムを崩してしまい生活習慣病になるケースがあります。生活習慣病は脳卒中や心筋梗塞を引き起こす要因となる危険な病気です。

また、長期的な残業は精神を不安定にし、心の病を発症してしまうケースがあります。

病気になってしまうと働くことが困難になってしまうので、現在、残業などで長期労働が続いている方は改善することをおすすめします。

長時間の残業を解決する方法

長期労働時間を自分一人で改善するのは非常に困難です。周りとの協力、法制度の利用などを行うことによって、はじめて解決することができます。

いくつか、解決策を紹介するので参考にしてみてください。

労働基準監督官に相談する

国には違法な労働をさせていないか、調査し、取り締まる労働基準監督官が存在します。国は過労死対策に力をいれており、長時間労働に対する監督や指導、処分は今後も強化されていくことになっています。

このことから、もし社員の労働時間が毎日14時間を超えているのなら、普通は会社の人事部などが部署に対し、改善を求めるはずです。万が一、社員が過労死してしまえば、労働基準監督署が調査に入り、指導を受けることになります。

特に悪質だと判断されれば、起訴される可能性もあります。そうならないよう、社員の勤務時間の管理をしっかり行うのが普通の会社です。

しかし、やはり世の中にはブラック企業と呼ばれる会社があり、サービス残業を強制したり勤務時間をごまかしたりしようとする会社もあります。

会社が長時間労働に対し、適切な対応を取らない場合は、労働基準監督署や労働組合などに相談してみましょう。勤務時間が短くなるだけでなく、過去のサービス残業分を未払い賃金として、会社に請求できる可能性があります。

働き方を変える

一度、客観的に自分の働き方を見直してみるのも良い方法です。気づいたら自分一人で仕事を抱え込み過ぎている場合があるかもしれません。また、それは自分だけでなく周りも同じ状況である場合があります。

周りと協力し、役割分担を行い、計画的に仕事に取り組むことで、直面している問題を解決できるかもしれません。

転職を考える

転職することで労働時間を減らすという方法もあります。環境や制度がしっかり整った会社に転職することで問題の解決につながります。

14時間労働よりも労働時間が短い労働環境に変わるわけですから、当然、収入は減ってしまいますが、そのかわりに安全なライフスタイルを手に入れることができます。

しかし、労働時間14時間となると転職活動に時間を割くことが難しいのではないでしょうか。そんなときにおすすめなのがリクルートエージェントです。経験豊富なキャリアエージェントが転職活動をサポートしてくれるので、スムーズに転職を進めることができます。

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