有給は買取は違法?ルールと可能なケース3つを紹介

JobStep編集部
公開, 更新 , 給与・休暇

労働基準法では、出勤規則日のうち8割以上の出勤率がある者に対しては、かならず年次有給休暇として10日間付与しなければいけないことになっています。有給休暇は正社員だけではなくパートタイマーやアルバイト職員にも認められています。

しかし、日本の有休取得率は5割をきっており、多くの人が有給をとれていない状況。そのため2019年4月1日からは、年5回の有給休暇取得義務化が決定しました。そのため最近では、ますます有給への関心が強まっています。

とはいえ、忙しくて有給消化をできない人もいるはずです。そんなとき有給を買取れないのか考える人もいるでしょう。今回は有給の売買について紹介していきます。

有給の買取とは?

働く人の権利である有給を取らせない代わりに、その日数分をお金で買取り、有給の代わりにすることを有給の買取といいます。

事業者は原則として労働者が希望した日に有給休暇を与えなければなりませんが、それが不可能な場合、休ませない代わりにお金で解決することになります。

有給の買取ができるケースとは?

有給の買取は原則違法です。有給は、労働者が働く上で体を休めたり、心身をリフレッシュするたりととても大切なのはことです。

会社の一方的な都合で、有給をお金にかえることは、労働基準法39条で禁止されていますので注意しましょう。

しかし、一定のケースにおいては、有給の買取が認められることがあります。

ケース1.法定超えの有給分

会社側が法律で認められた日数より多く有給休暇を労働者に与えている場合、その超えた部分は労働基準法で定められた有給休暇には当てはまらないので、法律の対象になりません。

企業と労働者の間の交渉で処理されるべきものなので、企業がその休暇を買い取ることも認められます。

ただし、「できる」というだけで「しなくてはいけない」というものではありませんので、会社によって判断が異なります。必ず買い取ってもらえるわけではありません。

ケース2.時効の有給

有給休暇は2年の内に消化することになっています。従業員がどうしても消化しきれず消滅してしまった有給休暇を企業がお金で買い取ることは可能です。

このケースについては会社側が温情で買取をしてくれることが多いようですが、こちらも義務ではありませんので、事前に確認しておくことをおすすめします。

ケース3.退職時に残っている有給

会社側は、従業員が退職時に「残りの有給休暇を全部とります」と言ってきた場合、許可しなければなりません。

有給休暇は従業員の指定する日に与えるのが原則であり、会社に認められる「有給取得日を変更する権利=時季変更権」は退職時には認められないことから、会社側は断ることができないのです。

しかし、引継ぎが間に合わないなど、業務において致命的な影響があるため出勤してもらわざるを得ないという理由の場合、会社側から買取を申し出ることができることになっています。

退職前に有給を消化するのか、お金にかえるのか確認しておきましょう。

有給の買取に関する注意点

会社としては有給を買い取ることは義務ではありません。上記のケースにあてはまっていたとしても、必ず有給をお金に変えてくれるわけではありませんので注意が必要です。

また、労働者自ら有給の買取を申請しても、会社は拒否することもできるので、会社の就業規則をよく確認しておくことが大切です。

できるだけ有給の買取を申し出なくても済むように、有給はお金で解決するものではなく、消化することが原則です。有給の買取はお金をもらえるので一見よく見えますが、その分体を酷似して労働することになります。

もし、有給の買取が常態化してしまえば、うつや体の病気を引き起こす原因となりますのでとても危険です。

有給をお金にかえるのではなく、しっかり体を休めることを基本としなければいけません。

有給を買い取る場合の金額の計算方法

もしも、あなたが働いている会社で有休の買取りを行なっているとします。その場合、いったいどのくらいの金額で買取が行われるのでしょうか。

月給を日割りした金額が払われることもあれば、残業代を含めた日の平均額である場合など、基本的に金額は企業が定めるものになります。買い取り金額を、あらかじめ設定して買い取ることを公表することは違法になるので、この点については交渉の場を持ちましょう。

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