使わないと損!パート・アルバイトの有給休暇のルールを解説

JobStep編集部
公開, 更新 , 給与・休暇

パート・アルバイトでも、有給休暇の権利があることをご存知ですか。

労働基準法39条には、「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と書かれています。

今回は、アルバイトで有給休暇の権利を使うに当たっての注意点を紹介します。

有給休暇とは?

有給休暇とは、有給で休むことができる休暇のことです。

つまり通常の休みとは異なり、有給休暇を使って休んだ場合、休んだ日の分の給料も支給されます。有給休暇は労働基準法によって労働者の心身の疲れを回復させる目的で定められている休暇のため、条件さえ満たしていれば雇用形態に関わらず休むことができます。

アルバイトの有給取得条件と日数

パート・アルバイトでも有給は発生しますが、付与されるためには条件があります。

アルバイトが有給を取得できる条件

身分はアルバイトであっても、同じ職場で6ヶ月以上継続して働けば、労働基準法39条では、有給休暇が取得できる労働者とみなされます。短期雇用契約を繰り返している時でも、派遣先が一定期間で変わる時などは、在職していれば継続勤務として判断されます。

また、アルバイトを始めたときに雇い主と契約した所定労働日数の8割以上出勤していなくてはなりません。例え勤続期間が6ヶ月以上であっても、欠勤や遅刻・早退が多いと条件を満たせない可能性があります。また、仮に所定休日に休日出勤したとしても、全労働日の出勤日としてカウントされないので注意が必要です。

そのほか、慶弔関係の行事で休日した日、使用者の責任にかかわらず、会社が休業し、休んだ日はカウントされません。ただし、業務上に起因する負傷や疾病によって休業している期間や育児休業などは出勤日としてカウントされます。

有給休暇を取得しようと思ったら、まずは勤務期間と勤務日数の確認をしてみてください。

取得できる日数

有給休暇が取得できる日数は、週あたりの勤務日数と継続勤務年数によって決まります。

週5日勤務の場合、6ヶ月以上の継続勤務なら10日間、1年6ヶ月以上の継続勤務なら11日間、2年6ヶ月以上の継続勤務なら12日間、3年6ヶ月以上の継続勤務なら14日間です。

以降1年ごとに2日ずつ増加していき、最高20日間(6年6ヶ月以上)まで、有給休暇を取得できる権利が発生します。

なお、週4日以下の勤務の場合、週あたりの勤務日数が減るごとに取得できる有給日数も減っていきます。フルタイムの正社員とは異なり、週の労働日数や労働時間が短いパートは、有給取得にあたっての取り扱いが異なり、週の労働時間が30時間未満で、労働日数が少なくなるほど、付与される日数も少なくなります。

たとえば、1週間の所定の労働日数が1日で、1年間の所定労働日数が48日から72日の時に、6ヶ月以上継続勤務をした場合には1日分の有給休暇が取得できます。また、1年6ヶ月から3年6ヶ月の場合は2日間の有給休暇を取得できることになっています。

また、仮に週3日勤務をおこない年間の労働日数が130日、半年間勤続していれば5日間の有給が取得できるはずです。

有給の付与日数の詳細は以下を確認してください。

参考:年次有給休暇付与日数は法律で決まっています|労基法39条

パート・アルバイトの有給の賃金について

パートが有給休暇を取得した場合、日数と合わせて賃金がいくらになるのかについても確認しておく必要があります。

有給の賃金に関しては、計算方法は会社によって異なるケースがあります。計算方法については大きく分けて以下の3つです。

?.所定の労働時間、労働した場合に支払われる通常の賃金で支払いが行われるケース

「有給休暇を取得した日に働くはずだった労働時間×時間給」が支払われます。有給休暇を取得する日が、勤務時間が長い場合、受け取れる賃金も多くなります。

?.平均賃金で支払われるケース

実際に働いた実績から平均賃金を出す方法です。「過去3ヶ月の賃金総額÷その期間の勤務日数」で計算します。

?.健康保険の標準報酬日額を用いて賃金が支払われるケース

健康保険法によって定められた「標報酬月額」から日割り計算します。日割り計算された1日あたりの賃金を有給取得時の給料とする計算方法になります。

有給を取得・使用する場合の注意点

使える日数を知っておく

有給休暇を使う際に最も注意すべきことは、もらえる日数をきちんと把握しておくということです。パート勤務の場合、1週間の労働日数や時間などによって、有給休暇の付与日数が決まります。

「1週間に何日、1日当たり何時間働くか、どのくらい勤続しているのか」で、もらえる有給休暇の日数が異なるです。週5日以上勤務の場合は労働時間の定めはなく、10日の有給休暇がもらえます。しかし週4日以下の勤務の場合は労働時間によって付与日数が異なるため、事前に確認が必要です。

有給休暇はいつでも使えるということを知っておく

有給休暇は、希望する時期に、理由を問わず取得することができます。迷ったら、まずは有給休暇を取得したいと相談してみてもいいでしょう。

ただし、仕事が正常に運営できない可能性がある場合には、雇い主は希望日を変更して与えることができます。

食い違いのないように、コミュニケーションをしっかりとるようにしてください。

有給の申請期限は、会社の就業規則で定められているケースがある

有給を使いたい場合、会社によっては使用の申告をしなくてはいけない場合もあります。

基本的には申請通りに有給休暇の取得ができますが、事業の正常な運営が妨げられる場合のみ、例外として会社側は申請を拒否(異なる時季に変更)することが認められています。つまり、繁忙期や明らかな人手不足の時季に申請した場合は、受け入れてもらえない可能性があるのです。

パート・アルバイトも有給取得が義務化された

2019年の4月から労働基準法が改正され、働き方改革関連法が施行されました。この法律では従業員に対して年に5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されています。

そして、パートアルバイトであっても、週4日出勤(年間169日から216日)で3年半以上、週3日出勤で5年半以上経過し、直近1年間の出勤率が8割以上であれば有給取得の指定義務対象となりました。

このため、パート・アルバイトも必ず有給を取得しなければなりません。

時効で消滅させない

有給休暇には時効があります。2年間で有給休暇を取得できる権利が消滅するのです。せっかく手にしている権利も使わないでいると、2年で消えてしまいます。

時効により、未消化になった有給日数については無効になります。有給休暇とは、アルバイトの身であっても、お金をもらって休めるせっかくの権利です。今、自分がどのような権利を有しているのか、いちど確かめても損はないはず。

無効とならないようにうまく有給休暇を活用しましょう。

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